◆
社会厚生常任委員長（斎藤秀雄君） おはようございます。 それでは、
社会厚生常任委員会から閉会中の
所管事務調査についてご報告申し上げます。 本委員会は、下記のとおり閉会中の
所管事項調査を実施したので、結果を報告をします。 期日は、平成21年７月16日、調査事項については、
町内保育施設の現況調査、斎場建設の状況調査、
津川保健センターの状況調査、その他でございました。 出席者についてはお手元に配付したとおりであります。各保育園の園長さんからも出席を願い、説明を受けました。 調査概要については、お手元に配付した各保育園７カ所についてはいろいろ状況が多様していますが、雨漏りの箇所が各保育園に見られますので、この点については再度
町民生活課等で協議していただきたいということであります。 ２点目の斎場建設については、逐次工事が発注され、ようやく日の目を見てきていますので、期間内での工事完成を強く要望していくということでありました。
保健センターについては、補正予算で
雨漏り修繕工事が計上されていますが、必要最小限に願いたいということで、今後の利用計画等もあわせて考えていただきたいということであります。 まとめとしては、各保育園の施設整備については、今年度予算計上しているものについては速やかに発注を望みます。トイレについて、幼児用トイレ、足元が滑るというような状況が特に見受けられましたので、この点について早急なる改善を求めたいと思っています。あと、未満児保育等についても、今後対応をよろしくお願いしたいということであります。 以上で、
社会厚生常任委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 委員長報告に対して質疑を許します。 質疑はありませんか。 16番、宮澤勝見君。
◆１６番（宮澤勝見君） それではお伺いしますが、(3)番、一番下なんですが、
津川保健センターについて、この中で補正予算で
雨漏り修繕工事が計上されていますが、必要最小限に願いたいというのはどういう意味なんでしょうか。
○議長（遠藤信也君） ９番、斎藤秀雄君。
◆
社会厚生常任委員長（斎藤秀雄君） 雨漏りの工事について、応分なる一応概算見積もりで150万円の予算計上をされていますが、必要最小限の応急処理と、ここの再利用計画もあわせて検討して修繕を願いたいということでの、必要最小限に願いたいという項目であります。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 16番、宮澤勝見君。
◆１６番（宮澤勝見君） これは予算の関係なんでしょうが、斎場と
保健センターとは全く離れていると思うんだけれども、どういうわけであわせてという意味は。 〔「別々だよ」と言う人あり〕
◆１６番（宮澤勝見君） 今の説明では、予算が同じ形のように聞こえたので、そこのところの説明をもう一度お願いします。
○議長（遠藤信也君） ９番、斎藤秀雄君。
◆
社会厚生常任委員長（斎藤秀雄君） 大変失礼しました。 斎場建設については早急なる工事の発注、今の状況の中で早期完成を願いたいということであります。
津川保健センターについては、補正予算で150万円の
雨漏り修繕工事が計上されていますが、
津川保健センターの再利用計画ともあわせてこの補正予算を執行していただきたいということでの要望事項であります。 内容的には、屋上の雨漏り工事を設定されているんですが、今の現状としてはブルーシートを敷いてそれなりの対応をされている状況にあります。
保健センターについては隣にもみじ保育園がありますが、未満児保育との関連もあって、この再利用計画を少し検討していただきたいということが我々
社会厚生常任委員会でのまとめのほうにもありますように、そういう形で再度検討を願いたいということであります。 以上です。
○議長（遠藤信也君） よろしゅうございますか。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
社会厚生委員会の報告はこれで終わります。 次に、６月定例会で閉会中の
所管事務調査の申し出をされました
産業建設常任委員会から、議長の手元に報告書が提出されております。
産業建設常任委員長から報告を願います。 11番、伊藤武一君。 〔
産業建設常任委員長 伊藤武一君登壇〕
◆
産業建設常任委員長（伊藤武一君） おはようございます。
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査についてご報告いたします。 調査実施日は、平成21年７月13日月曜日です。 調査事項は、
町内産業振興施設の現状調査、２として町道路線の現状について、
町道上空野線。 当日の出席者は委員７名、説明員といたしましては記載のとおりでございます。 調査概要及びまとめといたしましてご報告をいたします。 まず最初に角神展望台、
東北電力角神発電所建設工事を俯瞰する施設として建設されたものであり、工事終了後、当時の阿賀町に移管された経緯があるそうであります。展望台の鉄骨の腐食が進み、現在崩壊のおそれがあるため立入禁止となっている。施設の周囲と周辺樹木を伐採し見晴らしの確保をすべしとの意見がありました。施設は、
まちづくり交付金事業５カ年計画の中で改修を検討するとの答えがございました。保安林については、現地調査を的確に行い、安全確保を最優先に伐採許可協議を積極的に働きかけるべきであると思いました。 次に、
林道角神五十沢線です。昭和48年着工、平成４年開通、全長17キロメートル、総工費14億3,900万円を要した
広域基幹林道であります。この林道の完成により、森林資源の有効活用及び森林の多目的利用が促進され、地域振興に大きく寄与されるものと期待されております。当日は、連日の雨天により土砂崩れがあり、五十沢までの途中通行どめになりましたが、基幹林道としての維持管理に疑問が残り、また、旧鹿瀬管内には桜並木が植樹されており、春の桜並木の開花は観光道路として期待されるものではないか。なお一層、道路及び桜並木の維持管理に努められることを望むところであります。 次に、阿賀の里でございますが、地場産山菜、野菜売り場の整備、冬期間の出店も可能にし、売り上げを図るため
イベント広場の改修工事があり、火曜日は特売日、10日は豆腐の日と定め、売り上げを図っているとのことでございました。 船下りについては自然が相手でもあり、水量不足、洪水等による運休もあり、お客様にご迷惑をかけることもあるとの説明がありました。当日は大雨のため運休で、団体客１団体におわび、キャンセルをしたところと聞いております。また、水量不足のときには遊覧船というようなことで活用しているそうでもあります。 岩谷将軍亭につきましては、この
農産物加工施設に
経済対策交付金対応の2,000万円を投資し、施設等の改装及び豆腐生産機（搾り機、水槽）などを更新し、地場産大豆を使い「
三川豆腐将軍杉」の名前で販売、食事処のメニューは豆腐を中心とした地場産料理を目指し、誘客を図るとのことでございます。また、豆乳の生産にも取り組むそうでございます。
三川みそづくりは、地場産大豆の絶対量が少なく郡外から求めている等との説明を受けました。名産三川豆腐、三川みその販売促進には契約販売のほかにも販路を広げる必要があり、広告宣伝のための看板等の設置も必要ではないかと、かように思っております。 近隣には日本一の巨木将軍杉があり、多くの観光客が訪れていることから、阿賀町観光地の拠点として役割は大きいものと思われました。 阿賀町は水田転作作物として大豆を奨励しておりますが、地元産大豆不足、その中で特別に補助金の交付はできないものか、検討をお願いするものであります。
町道上空野線であります。現在２世帯が生活しておりますが、生活道路、上下水道の整備がされておらず、長年にわたり高齢者の方々には大変不自由な生活を強いられていましたが、ようやく新たに
道路整備事業が６月補正に計上され、整備が進められ、自動車の通行が可能になり不自由な生活環境から解放されることになると思います。工事費は3,000万円から4,000万円、延長は600メートル、幅員４メートル。 まとめといたしましては、上下水道が整備されておらず今に至っておりますが、町は早い対応ができなかったのか。既に後継者は上ノ山地区に家を建てて生活していると聞く。今居住されている方は80歳半ば、今整備しても早晩無駄になりはしないか検討すべきではないか。水道設備、下水道整備は不可欠であり、降雪時の道路除雪については小型除雪機による対応を図るべきである等々の意見が委員会の中で議論されました。 次に、
越後ファームでございますが、過剰米による米価の下落で米生産農家は著しく経営困難に至っている。そんな中で
越後ファームは年々規模を拡大し、安定した経営を図っている。ファームについては独自の手法で開拓、国内はもちろん国外まで販売しているとの説明がありました。 これのまとめとして、これからの
米生産経営農家は、良質米栽培はもちろん販路が大きな課題であり、かぎを握るものと思われました。 以上で
産業建設常任委員会所管事務調査の報告といたします。
○議長（遠藤信也君） 委員長報告に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、新潟県
後期高齢者医療広域連合議会について、
広域連合議会議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りした報告書をもって報告にかえます。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されております。朗読は省略します。 次に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、平成20年度阿賀町教育の推進目標による点検及び評価に関する報告書が、お手元にお配りしたとおり提出されております。朗読は省略します。 これで、議会の諸報告を終わります。
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△町長の行政報告
○議長（遠藤信也君） 日程第４、町長の行政報告を行います。 神田町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） おはようございます。 行政報告をさせていただきます。 本日、第３回阿賀町議会９月定例会を招集いたしましたところ、時節柄きわめてご多忙中にもかかわらず全員の皆さんからご出席を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 貴重な時間をいただきまして６月定例会以降の行政報告を申し上げ、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 初めに、
遊休公共施設の整備、処分等につきましては、今年度も公共施設再評価委員会の検討結果に基づく老朽施設の解体撤去を始めたところであり、去る８月には、天満の旧小川村役場を初め鹿瀬のゆきつばき荘等の解体工事の発注をしたところでございます。今後は跡地の有効利用等も含めまして処分についての検討をさらに進め、あらゆる角度から自主財源確保に向けての取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 続いて、
入札制度改革につきましては、国が「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中で、官公需に関する中小企業者の受注機会の増大等に係る協力について対策を講じるように、県を通じての要請があったことを受けまして、町としましても下位等級者の入札機会の拡大、
最低制限価格等の引き上げを、８月１日以降の入札公告より、平成23年３月末までの時限措置として拡大運用することとした次第であります。このことによりまして、従来に比較して町内業者が適切な価格での受注拡大につながるものと思っており、今後につきましては受注状況を検証しながら、よりよい入札制度にしていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
情報政策関係でございます。 工事が順調に進んでいることは６月定例会で申し上げたところでありますが、幹線部分についてはおおむね９割近い完成状況となっておりますので、各家庭への引き込み、宅内工事を主体に工事を進めております。各地域の進捗状況につきましては、三川地域で85％、上川地域で60％、津川地域は３％となっており、鹿瀬地域は今月から工事に入っているところであります。三川・上川地域の、既に告知端末の設置されました世帯においては試験的にテレビ電話を体験していただき、一足早く告知端末機に触れていただいているところであります。今後は、12月末完了を目標に引き込み・宅内工事を進め、並行して告知端末の試験運用と
テレビ試験放送配信の早期実施を行いたいと考えております。 次に、観光関係でございます。 これまで町内各地で計画しておりましたふるさと祭りを初めとする
夏期イベント等につきましては、天候にも恵まれ、地域住民を初め帰省客や観光客等多くの皆様からご参加をいただき、盛大に終了することができました。 次に、新
斎場建設事業についてでありますが、さきの８月臨時会で
建築本体工事請負契約のご承認を受け、８月17日に正副議長、
社会厚生常任委員会の皆様からのご出席をいただき、安全祈願祭をとり行ったところであります。今後は早期完成を目指し、工事の進捗が図られるよう督励してまいります。 次に、６月定例会で補正予算の議決をいただきました（仮称）
障害者地域活動総合支援センターの整備につきましては、現在、
町障害者地域活動支援センターあがの作業所、
高齢者生きがいセンター、そして学童保育として使用している旧つばき保育園の老朽化が著しいことから、国・県の補助金により新たに整備するものであります。現在、障害者団体の皆様と先進地の視察を行うなど、よりよい施設づくりに意見交換を行っているところであります。また、老人クラブや学童保育を利用する保護者の皆様、さらには地域の集会施設としても使用されていることから、地域住民の皆様のご意見もいただきながら基本計画案をまとめた上で、早急に取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。 続いて、
保健衛生関係についてでございます。 まず、
新型インフルエンザに係る
保健医療対策でございます。
新型インフルエンザが全国的に流行している状況でありますが、新潟県内でも
新型インフルエンザと思われる発熱患者が急増しております。感染症に係る
外来協力医療機関である
県立津川病院及び新津保健所によりますと、現在のところ阿賀町内での発生は報告されておりません。また、町の
新型インフルエンザ対策本部は、５月７日に設置して以来継続しておりまして情報収集等の対応を行うなど、気を緩めずに関係各課との調整を行ってまいりました。 今後のワクチン接種などの予防策については、国や県の動向を注視しながら、基本的にはそれらの対応方針に準じてまいりますが、これから秋・冬にかけての本格的な流行期に入ることから感染拡大に備える必要がありますので、
季節性インフルエンザと同様、住民の皆様には引き続きうがいや手洗いなど予防対策の徹底を呼びかけていくこととしております。 次に、医療体制について申し上げます。 鹿瀬診療所につきましては、これまで主に小川先生お一人で診察に当たっていただいておりましたが、先生の体調も考えその負担軽減を図るため、９月の診療については福島県田島（南会津町）の
石橋勇喜先生から代診医として、木曜日と金曜日の診療を担当していただき、それ以外の月曜から水曜日については、小川先生から従来どおりの診療に当たっていただくこととしております。また、小川先生は10月以降の診療日をさらに縮小したい意向でもありますので、現在もう１名の代診医を確保するため県内の医師と調整を行っており、常勤医師が確保できるまでの診療体制の確保を図ってまいります。 人口の高齢化に伴い公的医療に対する住民の皆様のニーズは年々増加しておりますが、医師の確保は将来的にも継続した取り組みが必要であります。町内の各医療機関の常勤医師数は必ずしも十分に確保されているという状況ではありませんので、これまでも県や医師会等に阿賀町の医師不足の現状をご説明し、町に住んでいただけそうな医師の情報を求めてきたところであります。しかし、新潟県全体で見ても医師の充足率が
全国最下位クラスということで、常勤でお願いできる医師を県内に求めることにはかなりの困難が伴うという現実がございますので、今後は探す範囲を広げた上で、さらに医師確保に向けた取り組みを強化してまいります。 具体的には、山間地の地域医療に関心を持つ働き盛りの現役医師をターゲットとして、インターネットを活用し関東方面などを中心にしまして、阿賀町の地域医療に意欲的に取り組んでいただける医師の募集を積極的に行っていく予定であり、そのための関連予算を今回の補正予算に計上いたしました。 次に、
国保運営安定化計画の推進でありますが、平成20年度の指定から２年目の取り組みを進めておりますが、これまで高医療費の現状や、その要因となっている疾病等について啓発を行うとともに
各種健康づくりの推進を行ってまいりました。今年度はさらに即効性のある取り組みとして、開発コストがない分だけ価格の安い
ジェネリック医薬品の使用を促進するため、７月の保険証切りかえ交付の際に
ジェネリック希望カードの配布を行ったところであります。また、重症化を防ぐため、健康診査の受診勧奨や早期介入による保健指導を今後重点的に実施していく予定であり、関係事業費については国の助成によって実施する予定であります。 続きまして、農政関係でありますが、稲作については田植え後天候に恵まれ順調に生育しておりましたが、その後の低温、日照不足により生育ぐあいが心配されたところでありますが、登熟が緩慢となり、刈り取り時期がずれ込む懸念はありますものの、何とか例年並みの収穫を迎えられる状況ということで安堵しているところでございます。また、病害虫の共同防除として実施しておりますヘリ防除ですが、不順な天候に悩まされ順延が続きまして、農家の皆様にはご心配をおかけしたところですが、作業も無事終了し、いもち・カメムシなどによる品質の低下は特に危惧されない状況となっております。 このような中、売れる米づくりを目標に昨年より実施しております東蒲幻米生産推進大会をことしも開催し、米情勢や高品質米生産に向けた環境保全型稲作の積極的な取り組みを全会一致で確認したところでございます。 一方、米の生産調整ですが、今年度については転作でカウントされる加工用米の受付期間が延びるなど変則的な取り扱いがあり、農家の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、最終的な青刈りのご協力によりまして水稲作付面積597.32ヘクタール、換算数量2,981.12トンの達成が見込まれるところであります。 次に、猿害などによる農作物被害は憂慮できない状況となっているところですが、ハクビシン等小動物の対策につきましては、農家からの申し込みにより箱わなを設置して、現在12頭の捕獲駆除を実施できたところであります。今後も箱わな設置要望に迅速に対応し、農作物被害を可能な限り最小限にとどめたいと思っているところであります。 続いて、生産基盤の工事関係でありますが、県営中山間整備事業の八田蟹排水路、河川応急事業で最終年度を迎える広沢頭首工などが順次発注されているほか、補正計上いたしました経済対策の小規模改修工事についても、稲刈り後に標準を合わせ設計業務を発注し、工事の実施に備えているところであります。 次に、林政関係でありますが、基金事業といたしまして新たに森林整備加速化・林業再生事業に取り組んでおります。この事業は、国から新潟県へ３カ年分で26億円を基金として交付されるもので、間伐の促進を中心に林業全般の事業促進を促すものであります。今年度、町の事業としましては、町有林の間伐を２ヘクタール、森林病害虫防除並びに芦沢森林公園内の広葉樹林の再生を実施する計画であります。新規事業でありますので、本定例会で補正予算をお願いしているところであります。 次に、林道事業の進捗状況でございますが、県営事業で実施しております
広域基幹林道八木山田沢小出線につきましては、河川管理者等関係機関と協議を行っており、９月下旬に発注予定であります。同じく、県営事業の本名室谷線改築工事につきましては、現在、昨年度からの繰越工事を進めております。また、今年度計画の橋梁の詳細設計並びに舗装工事についても、発注済みでございます。 林道改良事業につきましては、荒戸沢線を８月上旬に発注し、今年度で全線舗装改良いたします。県単事業の２路線につきましては、９月に発注を予定しております。林道開設事業につきましては、行地五十沢線、戸屋山線、深戸花立線深戸工区の３路線４工区は、８月上旬に発注を終えており、深戸花立線の花立工区についても早期に発注を予定しております。いずれの路線においても工期内完了に向け、鋭意努力してまいります。 緊急雇用創出事業の猿被害防止パトロール事業については、現在、阿賀町全域においてパトロールを実施しております。同じく、緊急雇用創出事業の林道等環境保全事業でありますが、６月下旬から行っており、林道については５路線の除草作業を、町所有の公園施設等については11カ所の除草を行っております。 次に、商工関係でありますが、例年実施しております阿賀黎明高校２年生63名の職場体験でありますが、７月16、17日の２日間において町内23事業所から協力を得て実施することができました。 また、６月補正で計上しました緊急保証制度にかかる保証料補給についてですが、４月から８月まで22件の認定をしており、７月末現在で10件が融資を受けております。保証料の補給につきましても、10件について補給の手続を進めているところであります。現在の経済状況をかんがみますと、まだまだ先行きが不透明でありますので、認定及び保証料の補給については迅速な対応を図っていきたいと思っております。 雇用情勢につきましては、新津ハローワーク管内の６月現在の有効求人倍率が0.34倍と、前月比で0.01％上昇はしましたが、県内でも下から２番目という低い状況が続いております。阿賀町における今年度の新規求人数が47に対して、新規求職数が123と厳しい状況が続いております。町では、国の補正予算による緊急雇用創出事業に対し、平成21年度、22年度の２カ年で約3,200万円の追加配分が見込まれ、今回の補正予算にも計上させていただきました２事業、農地基本台帳修正事業、郷土資料館の収蔵資料整理事業を実施し、４人の失業者の雇用を考えております。あわせまして、来年度実施事業について各課と連携を図り、枠内配分で有効に取り組んでいきたいと考えております。 また、５月31日に発売されました阿賀町ふるさとプレミアム商品券の利用状況でありますが、８月26日現在で2,650万円の利用がありました。地域商店でも利用があり、地元商工業等の活性化につながったのではないかと思っております。第２回目の発売を秋に実施する予定にしておりますが、地元商店で年末年始に利用していただくよう、前回の反省を踏まえ少しでも多くの皆様から購入していただけるよう、商工会、振興協議会と一緒になって進め、商店街の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、道路整備についてでありますが、今年度は道路新設改良事業ほか４事業で16路線の改良舗装工事を計画しており、現在の発注状況は９路線の工事について全部または一部について契約を締結しております。また、９月中には消雪パイプリフレッシュ工事を含めた４路線の入札を計画しているところであり、消雪パイプリフレッシュ工事につきましては降雪期前に完了したいと考えております。残りの路線につきましても、早期着手を目指して努力してまいります。 次に、地域住宅交付金事業でございますが、後地住宅の物置棟を含めた外構工事については発注済みであり、降雪期前に完了したいと考えております。 次に、県営事業で実施しております国道459号当麻トンネルの工事でありますが、平成８年に工事着手して以来、関係各位のご協力によりまして今年度竣工の運びとなりました。つきましては、竣工式を10月下旬に計画しており、日程が決まり次第関係各位にご案内したいと考えております。 続きまして、上下水道関係の整備について申し上げます。 最初に、簡易水道事業の進捗状況でございますが、津川地区の大牧簡易水道事業１件、上川地区の中央南部簡易水道事業３件、三川地区の内川簡易水道事業３件、船戸簡易水道事業２件、白崎簡易水道事業１件、発注件数10件で発注率が70％であります。また、鹿瀬地区の平瀬簡易水道事業の送・配・導水管整備事業につきましては、９月７日に入札を執行いたしております。 次に、下水道事業についてであります。津川水質浄化センター外壁修繕工事及び平瀬地区臭気対策工事では、全長272メートル中、下水道単独区間の104メートルが完了、向鹿瀬地区下水道管布設工事が進捗率で90％となっております。白崎機能強化工事につきましては、仮設処理ユニットの設置が完了し、本格的な改修工事着手となり、１月の竣工に向け順調に進捗しております。また、吉津地区の機能強化対策事業においては、新潟県土地改良事業団体連合会の負担金事業により、処理場の調査診断業務が実施されております。 国の要綱決定が遅延したためにおくれ６月補正予算に計上いたしました、上川地区低コスト型農業集落排水施設更新支援事業、機能診断及び最適構想策定業務に関しましても、８月初旬にようやく交付決定がなされましたので、速やかに発注作業に着手してまいります。 次に、今年度主要事務と位置づける水洗化率の向上に向けた調査の実施に関しましては、水洗化率の低迷する津川公共下水道処理区に対して督励調査を実施し、下水道接続の障害となる個々の原因について聞き取りを行うほか、この機会を通じて下水道に対する理解を深め、水洗化のきっかけをつくるものであります。対象世帯は、供用開始後３年を経過した1,926件の受益世帯のうち、下水道未使用世帯の593件に対して実施し、調査票並びに下水道の役割、下水道法による義務規定を表記した冊子を郵送、回答を求めたものであります。結果につきましては、回答期限が９月末日となっていることから集計作業に至ってはおりませんが、回答の多くが、おおむね高齢化と後継者問題に伴う経済的理由を原因として挙げております。今後も調査を継続し、機会をとらえ、個別にＰＲ活動を続けて加入促進を図りたいと考えております。 続いて、上水道事業についてであります。 旧城山浄水場の解体工事及び鹿瀬地内の斎場、工場団地までの配水管布設工事が終了いたしました。なお、舗装の本復旧については稲刈り後に行う予定にしております。 次に、学校教育関係であります。 町内の小・中学校では夏休みが終わり、それぞれの学校で新しい学期が始まりました。夏休み中大きな事故もなく、子供たちの学校生活が再開されております。学校の耐震補強、大規模改修事業でございますが、６月定例会及び８月臨時会でご承認を賜りました津川小学校及び上条小学校屋内体育館の耐震補強、大規模改修工事の進捗状況についてご報告いたします。 まず、津川小学校でありますが、夏休みに入ってから工事も本格的に進み、解体やハツリなど騒音や粉じんが伴う工事、普通教室棟の屋上防水工事、外壁の吹きつけ工事など夏休み中に終えることにしていた工程を予定どおり完了しております。また、内部工事につきましても、教室の照明、仮設エアコン、空気清浄機の設置工事を初め学校再開までに準備しておかなければならない工事も、玄関、１階トイレ及び食堂棟の改修とともに完了しており、２学期からの学校運営に支障なく使用されているという状況でございます。 今後の作業予定につきましては、管理・特別教室棟側を中心に耐震工事で設置した鉄骨ブレース、柱の補強箇所の塗装等の仕上げ工のほか、コンピューター教室の移設、機器の移動等内部改修に伴う建築、電気及び機械設備の各工事を実施していく予定であります。あわせて、ペレットボイラーの設置工事も同時施工で行っていく計画になっておりますので、各工程の連絡調整を密にして施工してまいりたいと考えております。 次に、上条小学校屋内体育館でございます。耐震補強及び保守改修工事のほとんどを夏休み中に完了させるべく進めておりましたが、作業は工程どおり順調に進み、９月１日の始業式も新しくなった屋内体育館で行ったところでありますし、２学期以降の学校運営には特に支障なく使用できている状況でございます。また、本工事にあわせプールの解体・撤去工事も行っておりますが、一部外構工事を残すのみとなっており、ほぼ完了いたしている状況でございます。 工事全体では、予定工期より早目の完了が見込まれるところであります。津川小学校、上条小学校屋内体育館の工事につきましては２学期以降も工事が継続して行われますので、引き続き子供たち、先生方の安全を最優先に、また学校内の環境衛生に注意を払いながら施工してまいりたいと考えております。 次に、上川地区３小学校統合関係についてご報告いたします。 ６月30日に第２回の統合推進会議が開催されまして、各専門部会の取り組み状況の報告、今後の作業日程などについて協議を行っております。３校の交流事業や児童交流行事は順調に行われているところであり、三宝分・七名小学校の備品の整理と把握なども計画的に進められているような状況でございます。引き続き３校のスムーズな統合に向けて、各専門部会が作業項目の確認を行いながら必要な準備を進めることにしておりますし、10月に第２回の保護者説明会を開催し、保護者の皆様には作業経過を報告し、ご意見をお聞きしたいと考えております。 次に、トキめき新潟国体開催事業についてでありますが、既に関係各位の皆様には９月26日の開始式のご案内を差し上げておりますので、ぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。いよいよ国体開催まで２週間余りとなりました。開催準備は順調に進み、残すところは会場の仮設の施設準備のみとなりました。仮設施設につきましては今週末から準備を開始いたしまして、来週から本格的に実施本部のプレハブの建設や、選手・役員・一般観覧者の仮設テントの設営、競技に使用する電子機器の搬入、ボート競技のコース設営など、最終的な会場準備がなされ、９月27日の本番を迎えることになります。なお、各県代表の選手・監督の皆様は９月24日からの公式練習に合わせて９月22、23日に阿賀町に入り、国体に備える予定であります。896名ということであります。 町民の皆様には、式典のみならず27日の予選から漕艇場においでいただき、地元の代表選手または他県の選手に惜しみない声援を送っていただき、阿賀町全体で国体を盛会のうちに開催したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、消防関係でございますが、お盆の帰省客や各地区のイベント等で大勢の人の出入りがありましたが、大きな事故等はございませんでした。火災については、６月定例会でご報告以来発生しておりません。ことしに入ってからの火災件数は５件にとどまっております。しかし、10月以降は暖房器具を使用する時期になりますので、火の取り扱いには十分注意するよう広報紙や防災無線等で広く町民に呼びかけてまいります。 一方、救急でございますが、８月20日現在594件で、昨年同期比較では67件の減となっており、昨年の1,017件を下回るものと推定されます。なお、この夏の熱中症での救急搬送件数は２件ございました。また、救助関係でございますが、ことしに入り８月20日まで14件発生しておりますが、昨年同期比較では４件の増であります。これから農作業事故や山菜とりなどでの遭難も予想されますので、有事即応に備え体力及び技術の向上に励んでいるところでございます。 本定例会でご提案申し上げます案件は、平成20年度阿賀町各会計歳入歳出決算の認定１件、平成20年度阿賀町健全化判断比率並びに平成20年度阿賀町資金不足比率の報告２件、平成21年度一般会計及び特別会計補正予算７件、阿賀町国民健康保険条例の一部改正１件、阿賀町町営スキー場条例の一部改正１件、人権擁護委員候補者の推薦１件の計13件でございます。ご提案申し上げます案件につきましてはそれぞれ提案理由の中でご説明申し上げますので、議員各位におかれましては内容をご精査の上、議会満堂のご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 以上で、町長の行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（遠藤信也君） 日程第５、一般質問を行います。 一般質問は、15名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△石田守家君
○議長（遠藤信也君） 15番、石田守家君。 〔１５番 石田守家君登壇〕
◆１５番（石田守家君） 改めましておはようございます。 通告をしておきました上条小学校について、その上条小学校の通学路線というようなことでお伺いをいたします。 今ほど町長の報告の中にもありましたように、上条小学校屋内体育館等も完成をいたしまして、既に２学期に入ったところでございます。今回、私の通告をしておきましたのは、ご案内のとおり上条小学校の通学路線というようなことで、大変危険な状況というようなことも含まれますので、ご答弁のほうも何分よろしくお願いを申し上げます。 平成22年度からは三宝分小学校、七名小学校と統合し、新たな上条小学校がスタートいたします。この２校についての通学はスクールバスが計画され、生徒の通学に関する安全はほぼ確保されていると考えます。 さて、現行の上条小学校生徒はどのような通学路線で学校へ通っているのか。特に、長木、栄、マコノ浦、七堀地区の通学路について詳細に教えていただきたい。 昨今、何事においても生徒の安全・安心が叫ばれております。現行の通学路は県道の側面で、生徒に事故や危害が今日までないのが不思議なくらいの通学路と考えます。３年前ですか、女子中学生が事故に遭っています。九島区の県道等の改良、改善に対する努力も見られますが、現在通学路を含めた目立った改善計画はないようです。また、現在学区からの要望、通学路に関する問題にどう対応されているのか、加えてお尋ねいたします。 九島区から上条小学校周辺に至っては、集落道、県道、農道と大変複雑です。県道の拡幅改良計画は現在の段階では到底困難と思います。他の小学校同様スクールバス通学も考えられますが、いかがでしょうか。また、新規の通学路線の計画が必要とも考えられます。神田町長の見解を求めます。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、石田議員さんにお答えをしてまいります。 通学路の指定は、各学校の実態に応じてＰＴＡや地区の方々と協議して決定することになりますが、栄、長木及び九島方面から上条小学校に通う児童につきましては、県道室谷津川線を通学路として利用することになっており、毎日集団登校・集団下校で学校まで徒歩で通っているのが現状でございます。 ご指摘のように、九島下バス停から九島会館間のカーブ、さらにアイビスゴルフ場入り口までの区間や松島商店から小学校までの区間は道路幅も狭く、歩道もないところであることから、交通量が多い時間帯、雨天の日、また道路に積雪があるような期間は、十分に車両に注意して歩かなければならない状況ではあります。当該区間の道路状況も踏まえ、学校ではふだんから登下校の安全な歩き方について指導を行い、通学経路の安全対策をとっているところでありますし、町といたしましも、大雨・強風などの悪天候や冬場大雪で通学に支障があるような場合は、学校の判断でいつでもバスを利用して登下校できるようにバスの回数券助成で対応しているというのが現状であります。 新規の通学路線計画についてでございますが、通学路の安全対策については学校とＰＴＡ及び地域で点検や検討を行っているところでありますが、この区間の改善には県道の改良が伴うこともありまして、路線計画の実施は極めて困難という実情であることもご案内のとおりであります。 先般、ＰＴＡで通学路の一部を町道に変更して懸案の解消を図れないかと、県の地区振興事務所と町に相談に来ており、現在石田議員がおっしゃるような方向で関係機関でも検討が行われているところであります。町といたしましても、通学経路の安全確保のためには十分な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ３点目の、スクールバス通学についてでございます。先に申し上げましたように、通学経路の変更ということでＰＴＡが関係機関へ相談され、現在検討が進められている状況でありますので、まずはＰＴＡや当該地区の考え方を優先する形で検討し、対応すべきと考えております。スクールバスの運行につきましては、文部科学省の基準、町内各地の現況も考慮いたしまして、必要な状況になれば検討するにやぶさかではないわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 石田守家君。
◆１５番（石田守家君） 答弁のほうをされてもなかなか現況が、範囲が広いので大変わかりにくいというか、私はわかっていますけれども、ここに写真もございますけれども、大変県道の側線と言いますか、ここに車がはみ出るような状態でふだん走っているわけなんですけれども、今回お尋ねの栄・七堀区域については、巴山さんから磐越産業さんの前の七堀の入り口までは県道の両側とも歩道が整っていますけれども、結局九島に入る途中からは一方は歩道がありますけれども一方のほうは歩道がない。それからわずかの間は全く民家が両側にありますけれども歩道もないというようなことで、大変その学区のＰＴＡの皆さんの意見を若干参考にしますと、将来的というか即、区に入ったところに集落道の裏道がございますけれども、そのあたりについては防犯灯であれば防犯カメラとかも現在考えられますけれども、防犯灯あるいはアイビスの入り口付近と、ちょっとその先に行った高清水の裏側に通じる付近を対象にして、横断歩道と信号もどうだろうかなんていう意見もございますので、いろいろな点を含めまして今後検討していただきたいなと私考えております。 とにかく最近広域農道が支障なく通行されていますので、私のほうも広域農道ばかり走っておりますので、通学時間に余り通らないわけでございます。たまたまそういう関係で、通学の時間に通りますと、やはり子供が列を連ねて大変危険な状態がございますので、きょうは町長に、危険なので早急に対応したいという答弁を特にいただきたいというのが、今回の質問の１点の趣旨でもございます。 それから、新規の路線については、私も関係者に少々意見は聞きましたけれども、ちょっと無理かなというような言葉を申し上げましたので、今の段階ではやはり九島区の皆さんが多少なり努力をされて、集落内の街灯の関係とか県道の改良とか尽くされてきましたので、前から見るとずっとよくはなっておりますけれども、とにかく一部大変危険な状態もございますので、今後学校ともよく検討されて、早急な安全対策をやっていただきたいというようなことで、今の答弁の中でも町長が申されているように、大変危ないけれども、簡単に言うと、今の県道改良も到底困難な状態ですので、新たに通学路線をきちんとつくるということは到底困難な状態でございますので、どうか九島区の集落の皆さんは今の状況ですと歩道のないところに出るわけですね、九島区の子供に至っては。それから、長木の向こうの人については、繰り返しますけれども七堀の入り口までは安全なんですけれども、そこからこちらの学校までが大変混雑をして危険な状態というようなことで、とにかく今後安全を第一にして通学の関係を確保していただきたいというようなことで、もう一回最後に町長のほうから答弁を求めます。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今ほども答弁したとおりでありまして、よくその地域の保護者の皆さん、何といってもやはり保護者の皆さんと話をした上でやっていくということが大事でありますので、その辺もひとつ十分把握しながら、しかもそれがゆえにまた子供たちに学校側といたしましても安全第一での交通マナーといいますかルールというか、歩き方、交通の仕方、そういうこともあわせて教育という形で守っていただくような指導をしているわけでありますので、可能な限り、私どもといたしましても、議員さんのご趣旨が反映できるような努力はしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（遠藤信也君） 石田守家君。
◆１５番（石田守家君） 最後になりますけれども、きょうは一般質問も先が詰まっていまして、きょうは10人するというようなことで早目に切り上げて、とにかく町長に早期に取り組んでいただきたいということをお願いをしながら、安全第一に学校が円滑に運営されることを願いまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤信也君） 以上で、15番、石田守家君の一般質問を終わります。
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△五十嵐隆朗君
○議長（遠藤信也君） 次に、19番、五十嵐隆朗君。 〔１９番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆１９番（五十嵐隆朗君） おはようございます。19番、五十嵐であります。 今ほど、町長の行政報告にも
新型インフルエンザについて触れられておりました。私なりに
新型インフルエンザ対応策について何点かお伺いしたいと存じます。 ８月初めに、ある新聞に
新型インフルエンザ感染者などへの対応を定めた新潟県の
新型インフルエンザ対策行動計画に関しての報道があり、その時点で策定を終えた県内の市町村は全体のほぼ半数にとどまるということと、県内31市町村のうち既に行動計画を完成させたのは15自治体。まだ完成してない残り16自治体の内訳は、原案策定済みが９自治体、策定中１自治体、未着手が６自治体と発表され、この６自治体の中に阿賀町が入っておったわけであります。
新型インフルエンザの感染により他県では死者も出てしまいました。これから時期的にも新潟県で蔓延する可能性が十分あると思います。 そこで、お伺いいたします。 なぜ
新型インフルエンザ対策行動計画の策定が未着手だったのか。 それと、２つ目に情報伝達の準備はできているのか。特に、保育園、学校等子供の対応あるいは妊婦、慢性疾患を持っている人は重症化になりやすい、危険性が高いので早目の情報伝達が必要ではないでしょうか、この辺の考え方。 ３つ目に、国体で大勢の人が来町するが、
新型インフルエンザの対応策は考えておられるのか。高校野球あるいはインターハイなどでも実際に感染しております。今、秋の大会にも明訓高校あたりが感染して大変だということをお聞きしました。それで、感染患者の入院先、協力医などの連携はできているのか。 この通告書を提出してまだ２週間ほどなんでありますが、感染が早過ぎて日ごとに患者数はふえております。話によりますと、阿賀野市、新発田市あたりにも患者が出たというようなお話を聞きました。10月上旬がピークになるであろうと推定され、流行時には１日当たり日本で約76万人の患者が出る可能性があると言われております。 このたび私の地域に、９月４日に町からこのようなインフルエンザの感染拡大防止に向けてのチラシが配布されました。それまで町の対応が余り見えていなかった。ここへ来て広報でも盛んに注意を呼びかけていますし、庁舎内においても予防用の消毒液などを設置しております。猛威を振るっている
新型インフルエンザ、従来の
季節性インフルエンザ患者が発生及び流行する前にできるだけの対策を迅速かつ確実に講じていただきたく、町長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、五十嵐議員さんにお答えを申し上げていきます。 この
新型インフルエンザの経緯等についてはもう申し上げるまでもないところでありますので、政府の計画として行動計画が策定されまして、これを踏まえて各都道府県でも感染拡大防止対策を重点とした検査体制、医療体制の対策を講じるための行動計画が作成されたということでございますけれども、市町村レベルの行動計画というものは特段、策定に関しての指示はなされていないというのが実態なんでありますけれども、町といたしましては、本年５月７日に、先ほども申し上げましたように自主的な対策本部を設置しておりまして、以来気を緩めることなく現在も継続しているわけでございます。これは途中、余りにも国のほうの過度な対応というか、そういうこともあって、一時期緩められた時期もあったわけでありますけれども、そして、対策本部はそれこそ各市町村に全部設置されたのではないかと思いますが、もう既にその時点ごろに対策本部を解散したところも数多くあったわけでありますが、私どものほうとしては、そのまま継続してきておったわけでございます。 そして、今ご指摘のような点もあったことは否めませんけれども、常に消毒液とかそういうことは心がけてもらえるようにというようなことで、庁舎の前にも整備しておくとか、あるいは呼びかけについては継続してきたというのが実態でございますし、住民皆様からの相談に応じる相談電話、コールセンターも継続してございます。また、町内で流行が見られた場合には、治療に当たる医師など医療スタッフが感染して診療機能が麻痺することがないよう、防護服については230セットほど購入して、マスクが品薄になった場合も想定いたしましてマスクの備蓄も既に行っております。啓発関係につきましても、注意喚起のお知らせを全戸に配布しておりますし、今回の選挙では手・指の消毒液を全投票所の入り口に設置をいたしました。不特定多数の方が集まる公共施設には、順次消毒液を備えつけております。また、保育園や学校で発生した場合の学級閉鎖等の措置につきましても、最近になり県の対策本部から10％が目安という指針が示されたところであります。これに準じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。 これらの対策を書面にまとめますれば、即これは行動計画であるといって差し支えないのではないかと思いますが、ご指摘の点もございますので、これらをまとめていくことにやぶさかではありませんので、そういう指示をしていきたいと、こう思っております。したがって、インフルエンザ対策をおろそかにしているということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 さらに、再重点と考えております予防ワクチンの接種についてでございますが、国では
新型インフルエンザワクチンの製造を急ピッチで進めております。年内に最大1,700万人分が製造される予定ですが、ワクチン接種の優先順位としては、患者の治療に当たる医療従事者、内科系の疾患のある方、妊婦、幼児・乳児の保護者といった方に、この国内生産分を割り当てるという案が示されておりますのはご案内のとおりであります。ワクチンの供給方法、接種方法など政府から正式な通知があり次第、町といたしましもその対応を医療機関と協議してまいりますが、季節のインフルエンザの予防接種と新型のワクチン接種をどのようにやっていくかという問題もありますので、現段階では政府並びに県の方針の決定を待ちながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。 また、ご質問でございます重症化の危険が高い方への情報提供ですが、ご提言を踏まえまして、そういった方は優先して速やかに情報をお知らせできるよう配慮させていただきます。 国体の対応につきましては、町に入って来られた方が発熱したというような場合には、速やかに医療機関に受診していただくよう、何らかの要請を行うことも検討してまいりたいというふうに考えておりますし、最後のご質問でございます医療機関との連携でありますが、重症の患者が多くなった場合の対応につきましては、
県立津川病院との間で既に何度も協議を行っておりますが、重症患者などで不足すると予想されるベッドをどのようにするかという点と、平常時でも医師や看護師などの医療従事者が不足している現状の中で、感染患者が多数出た場合に治療や看護に当たる人的資源をどのように集め、どのように配置するかという点が現在の課題となっております。 冒頭に申し上げましたが、もともと強毒性の鳥インフルエンザを想定しての対策をとっておりましたが、今回は豚でございまして、感染力は強いものの毒性は季節性のインフルエンザと変わらないということがわかりましたので、当初行われていた空港での検疫も取りやめとなりまして、検査体制も大幅に緩和されているわけであります。従来から、体力の弱った方がインフルエンザに感染した場合は死亡に至る事例はかなり多くあったということであります。新型という言葉もございますが、いたずらにこれまた社会不安を増幅し、経済や生活面に悪影響が出ないようにする方策もまた必要かと考えております。 ９月から町内の小・中学校も２学期を迎え、授業が再開いたしております。県内においても既に
新型インフルエンザによる感染から学級閉鎖や休校措置をとった学校が出ております。学校の授業再開でさらに感染拡大が懸念されるところでありますので、町内の発生についても非常に心配される状況になってまいりました。各学校に対しては、ふだんからの手洗い・うがい等の衛生指導も行っているところでありますが、このたびの
新型インフルエンザへの対応といたしまして、各学校へ非常用のマスクと来校者用の消毒液を配布したところでありますし、各学校内でも感染拡大を防止するための手洗いやうがいの指導の徹底、室内の換気、児童・生徒の健康観察などに注意していくことにしております。また、児童・生徒を通じて保護者へも家庭での子供の健康観察や感染予防に努めていただくよう、
新型インフルエンザ対策の周知を行っております。 県では、インフルエンザの流行期に備えまして、この９月１日から県内の各学校の欠席者の状況を把握するために学校欠席者サーベランスシステムが導入されまして、県内各学校の欠席状況を毎日把握するということになっております。町内の学校で
新型インフルエンザの発生が確認された場合には、学校は学校医、教育委員会に連絡するとともに、町の保健年金課及び県保健体育課へ報告することで統一されております。 学級閉鎖、学年閉鎖及び休校とする場合は、県の基準に従って対策をすることにしておりますが、学級閉鎖の基準は欠席率10％程度、期間は４日間、土日を含みますが目安となっております。学年閉鎖及び休校については複数の学級、学年が閉鎖になった場合や感染拡大のおそれがある場合となっております。児童数が少なく、１人が休んでも10％に達するという場合もあるわけですから、町はもとより、関係機関と協議してその指示を受けながら対応してまいりたいというふうに考えております。 最後に、トキめき新潟国体まであとわずかとなったわけでありますが、ご指摘のように高校野球においてもインフルエンザの感染例が報道されておるわけでありますが、厚生省の予測では、インフルエンザのピークはおっしゃるとおり10月初旬ごろになるということであります。国体開催が９月の下旬でありますから、全国的に蔓延する時期とも重なると言っていいわけでありますので、全国からいらっしゃる選手・監督・役員、約1,000名程度の来町があるわけであります。７日間の大会日程がございますので、日本体育協会と新潟県体育協会から各医療機関と十分協議を行うようにとの通達が来ているところでございます。実行委員会としても、今後は新潟県国体局並びに関係機関と打ち合わせを行いまして、予防を含めた対応対策を講じていきたいというふうに今取り組みをする準備を進めてまいりたいと思っております。 町といたしましても、今後の情報に注意を払いながら、その都度状況に応じたタイムリーな対策、施策を講じていくというスタンスで取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 五十嵐隆朗君。
◆１９番（五十嵐隆朗君） 私も、この６日、ボート大会の後に県立病院長あるいは阿部医師とお話をする機会がございました。そのときに町の担当課長とは密接にいろいろなことを相談しているんだというようなお話を聞き、安心したところでありますけれども、一応通告したのが２週間も前なものですから、大変情報不足で申しわけないとは思います。 ２つ目の質問の中で、私が聞こうと思って忘れたのでありますが、提案として高齢者向けの応急救護センター的なものを開設というか、一応用意しておく必要というのはあるんじゃないかなというふうに思っております。 例えば、今回のこのチラシの中に相談・お問い合わせは
新型インフルエンザコールセンターを利用してください。保健年金課内にございます。これはこれでいいと思うんですよ。ところが、
新型インフルエンザと診断された独居高齢者や高齢者だけの世帯のために検討してはどうですかということなんですよ。それは、
新型インフルエンザが仮に蔓延期になった場合、重症患者でない場合は自宅で静養しなさいというような、自宅療養が原則だというふうにお聞きしました。そのときに、ひとり暮らしの方ですと、あるいは高齢者だけの世帯ですと症状が変化してもわからない。それから、家族がいないから見守ってもらえないからわからない。それから、食事の摂取など自宅療養の不安が懸念されるということから、そういうふうな救護センターというものも、年寄りが多いものですから必要なのかなというふうに思って、その辺をもしできるのであれば考えてほしいということであります。 それからもう一つ、最終点はワクチンの接種であるということであるならば、ハイリスク者の基礎疾患者あるいは妊婦とか５歳未満児とか、65歳以上の高齢者についてもおよそまとめられると思うので、いざとなったときにすぐ対応できるようなことを考えていただけないかなということについて、町長の意見を聞きたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 最初の高齢者の関係につきましては、あるいはひとり暮らしとかそういう方もいらっしゃるわけですから、この辺のところについては日々担当課のほうでも保健所を通じ、あるいは包括
保健センターのほうでも把握していることでもありますので、そういう懸念がある場合には即対応ができるのではないかとは思いますけれども、今おっしゃるような提案の形でコールセンターにどうぞというのみでは、やはりやや不足するのかなと思いますから、そうした対応についてはもう少し踏み込んだ形で考えていく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺はまた担当課のほうにも指示をし、対応できるような形にしていきたいと、こう思っております。 それから、２つ目についてはなかなかこれは状況が厳しいところもありますけれども、その辺のところはどのような対応ができるのか、季節性のインフルエンザを含めて検討する必要があるのかなと思いますので、再度その辺を確認をし、対応できるものは即対応していきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤信也君） 五十嵐隆朗君。
◆１９番（五十嵐隆朗君） ありがとうございました。 最後に、医療従事者、いわゆる保健師さんとか、あるいはヘルパーさんとか現場を回っているわけですね。あの方たちのことも十分考え、考慮に入れておかないと、北海道のようにどこかでうつってきて亡くなったという例もございますし、ワクチンを投与するのがおくれてしまうととんでもないことになると思うので、その辺の医療従事者優先ということもひとつ考えていただきたいと思います。目的はともかくはっきりしているわけでありますので、その対処が遅いとリスクを嫌がって何もしないなんていうように、町民が非常に不安がりますので、この辺のところを最後に町長に伺い、阿賀町に流行しないように祈って私の質問を終わりたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） それは私も同じでありますが、今の段階では出てないのが一つのステータスでもありますから、これからもそういうことのないように、今おっしゃるようなことで、当然それに従事される皆さんが優先だというのは国のほうの指針においてもなっておりますので、そういうことを十分念頭に置きながら対応してまいりたいということを申し上げて答弁とさせていただきます。
◆１９番（五十嵐隆朗君） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、19番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。
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△猪俣誠一君
○議長（遠藤信也君） 次に、12番、猪俣誠一君。 〔１２番 猪俣誠一君登壇〕
◆１２番（猪俣誠一君） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、介護をする人に適切な支援というものを図っていただきたく、質問をさせていただきます。 介護施設等の財政的な限界から、居宅介護への移行を図ることを目的として在宅介護支援が導入されております。今年度は要介護度の変更から、介護メニューの低下ということも余儀なくされている方がおられることも事実であります。介護者の負担をさらにふやしてきているところで大変懸念されます。在宅介護支援センターそのものも、介護者の集い等を開催しておりまして、介護者の支援の充実を図っておられることは私らも認めるところではありますが、介護をしている者の声が十分に所管する課に届いていないように感じられます。 高齢者がいる世帯、この世帯割合は17年度の国調では71.16％とありました、阿賀町は。平成19年度は国保診療費が１人当たり38万円を超え、いずれも県下第３位であります。また、平成20年度の調査におきます第１号被保険者に占める要介護認定者の割合というのは、県平均を大きく上回りまして18.2％で県内６位となっております。このように、町は高齢者世帯が多く、介護も高齢者が高齢者を介護する老老介護が大変多くなっていることは事実であろうと思います。また、介護のために仕事を変わらざるを得なくなった方もおられます。 このように、介護をされる方々に医療機関等への移動に介護の搬送車を利用させるなどの経済的な支援や介護に休日を与える、要するに介護している人に休日を与える、そういう精神的なケアなどの支援策を講じる必要性があると考えます。そこで、介護者への支援策、現状の支援策を伺うとともに、次の２点について特に町長の対応をお聞きいたします。 初めに、介護を行う家族に病気や突発的な弔事への出席などが生じた場合、現在町はどのような対応を図っておられるのか。施設等の利用に柔軟な対応を図ることにより解消できるようなこともあるのではないかと思われますので、今後の町の介護計画に対応を明記する、このことが介護者への精神的なケアにつながるものと感じておりますので、ご答弁をお願いします。 次に、介護を受ける人、要介護者の救急等で医療機関への搬送等を行っておりますが、付き添っていった介護者、とりわけ高齢の介護者が診察後自分の帰り足の心配が生じています。この町は公共交通機関の利用が困難なところであります。対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。現状とその対策をお伺いいたします。 次に、今年度は大きな豪雨災害も今のところ起きてはいませんが、このようなときだからこそ、防災計画の検証をしておいていただきたいと思うので質問いたします。 町は、防災計画を作成し、防災マップを住民に配布いたしました。その後、何のアクションも見られません。これで終わりなんでしょうか。計画の有効性や想定される災害に対して、町としての検証はなされたのですか。想定外の突発的豪雨や地震も視野に入れた計画ということで私たちは皆様のほうから示されております。住民への周知や町自身の検証が現状不足ではないかなと感じています。今後の対応も含めてお伺いいたします。 最後になりますが、昨年度の世界的経済不況の影響というのは、この地域ではいまだに解消されておりません。町としては今、国が行った形での補助助成等でいろいろなことはしておりますけれども、全く解消されるような状況ではありません。そこで、税の収納の状況などで対応を図らなければならないような事態が生じた場合には、速やかに対応していただきたいのでお伺いいたします。 例えば、離職せざるを得なくなった、やめさせられたというような状況の中で、税の収納などで当然生活困窮になれば、その対応を図らなければならなくなりますので、その辺についてお伺いいたします。決算書が提示される前の質問でありますので、収入未済や何かどのような状況にあるのかというのは把握はできておりませんが、前年度の経済不況を受け、今年度の課税の収納の状況はいかがでしょうか。町税は前年度収入に対する課税であります。住民の現在の就労状況等を把握できる確かな手段でもあります。今後、減免や助成等の必要も出てくると思われますが現況はいかがですか。また、町として現況をどのように理解して住民への対応を図られるのかをお伺いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、猪俣議員さんにお答えしてまいります。 前段のほうにつきましてはおっしゃるとおりでありますから、そのように私どもも同じ考え方でありますので省略させていただきますけれども、やはり、家庭の事情から施設への入所を希望される方、またできるだけ住みなれた自宅で過ごしたいという方もいらっしゃいますので、ご希望に応じていろいろな介護サービスをご利用いただける体制はある程度できているんだというふうに感じておりますが、老老介護をされている方の場合、直接的な介護のみでなく、例えば家の周りの草取りであるとか外出の付き添い、介護保険では対象外となっているようなものも当然ご要望があるのではないかというふうなことだと思いますけれども、こういったご要望がある場合につきましては、事業所単独の有料サービスもあるわけですね。利用することもできますし、あるいはシルバー人材センターに依頼することも可能だというようなことで周辺整備、協力体制というものができているわけでありますから、すべて行政あるいは施設がやるということで考えられることではなくて、そういう連携というものが一番大事なのではないかと思っているわけであります。 こうしたことはケアマネジャーを通じて介護者の方に情報を積極的に提供していく必要もあるんだというふうに思います。特に、老老介護をされている方への支援ということにつきましては、情報提供のみならず血の通った福祉行政を行っていかなければなりませんので、民生委員さんの助けもおかりしながら町職員、あるいは特に保健師などが定期的な訪問支援活動ができないものか、ご趣旨の点を踏まえまして今これらについては私も考えを一にしているところであります。 これが、先ほどのインフルエンザの関係にも通じていくんだろうと、こういう思いでありますので、これをなるべく早く実現させたいなという思いで保健師の増強を図ったりしているわけでありますから、そういうことでひとつ今後の対応をさせていただきたいと思っておりますが、一つはやっぱりこういう対応ができているということ自体、介護を受ける方、介護をされている方も知っていなければ有効に活用できませんので、この辺の私どものＰＲといいますか、周知不足という点は否めないのではないかなと思っておりますので、これらを徹底してわかるような形をとっていく必要があるというふうに思っております。 介護者の方が突発的な用件で不在となる場合の対応でございますけれども、担当のケアマネジャーに連絡していただいた上で、やはりショートステイをご利用いただくことがよいのではないかと思ったり、仮にショートがいずれも満杯で利用できないというような場合であれば、昼間と夜間のサービスを組み合わせまして、介護者が不在の間、一定の間隔、時間を置いてその方の自宅にヘルパーが訪問して回るということも可能なんですね。このような制度が、今ほども申し上げましたように、いまだ制度の徹底が対応し切れていないというのがあるとすれば、今後もよりわかりやすくケアマネジャーを通じるなり、担当者のほうで周知徹底するようなことが十分必要ではないかと、こう思っておりますので、これは取り組んでまいりたいと思っております。 もう一つは、高齢者の方の病院からの帰りの足につきましては、これは福祉バスということでは現在対応しているわけですが、これまでにない対応をしてきているわけです。でありますけれども、仮に夜間遅くなってからの対応というところまでやっているところは、まず今のところどこの町村にもないと思いますから、どこの町村にもないからやらなくていいというわけではありませんけれども、そういう点については、私は今、やむを得ない場合、現段階では民間交通機関をご利用いただくなどのことも必要なのではないかと思っているわけですよ。ところが、そういった民間業者の中で、こういったところに極めて低廉な価格で協力をしてくれるといいますか、自分の営業とあわせてやってくださっているようなところもあるんですね。こういうものを例に引きながら、民間業者の皆さんと私どものほうも少し知恵を出し合って対応ができないか。これはどちらのほうにもいいわけですね。業者の交通関係の皆さんにとっても、一つの業の成り立ちにもなっていくだろうと思いますので、その辺を考えられないかどうかというのも考えてみたいと思っております。 そんなことで、前段のものについては取り組みをしているということでご理解を賜りたいと思っております。 防災計画の関係についてでありますが、おっしゃるとおりで、これは猪俣議員さんのご持論でもあるようでありますが、私どものほうも決してないがしろにしているわけではございません、この防災計画につきましては。常にどこでどの計画をする、それを実証して想定した訓練を繰り返すということも必要でありましょうけれども、そればかりではございませんので、それは当然必要なんですよ。場合によっては、今回の山口県防府市ですか、ああいったようなところも想定しながら現場を見聞するといいますか、私どものほうも類似したようなところもあるわけですので、そういうところも検証しながら、この防災計画に基づいて風水害、地震などの各種に対応する検証というのも当然必要でありますし、また、事務レベルあるいは関係者との検証もやっていることはひとつご理解いただきたいと思いますが、これからもまだ目に見える検証というのが必要なんだというご指摘だろうと思いますので、これについてはそういう対応がやっぱり必要だと、こういうふうに思っております。 さらに、高齢者やひとり暮らし世帯の比率が高くて、高齢者等が利用する災害時要援護者関連施設が数多く設置されておりますことから、防府市の轍を踏まないためにも、災害時や災害時要援護者関連施設への対応が緊急性と並んで重要課題というふうなものの位置づけの中で、これをひとつまた再検証していきたいと思っております。また、町民生活課で把握しております災害時要援護者名簿の見直しも図っておりまして、今後は民生委員、児童委員及び区長さん方にも地域協働と行政との連携についてご理解いただく中で、さらに災害時要援護者の支援体制整備や自主防災組織の育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。 自主防災組織の組織率というのは、これも県が発表しておりますけれども、私どもは区自体、区長さんを中心とした区、それから地域の消防団が即自主防災組織だという認識でとらえているわけでありますので、あえてこれを自主防災組織ではないんだという取り組みを別個につくるということはしなくても、これが即それにとってかわるものだということで私ども県の防災局なんかにも話をしているんですよ。あるいは消防整備課のほうにも話をしているんですが、そういう形で私どもは臨んでいることをひとつご認識いただきたいと思いますし、必要に応じて、最近の消防団の状況等を考えれば、改めてそういう認識をしてもらうための啓蒙も必要かとは考えますが、とりあえずはそういう形であるということをひとつご認識いただきたいと思っております。災害時のこれからも十分今ご指摘の点についてやっていきたいと、こう思っております。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましては、昨年と同様、県とともに対象地区への説明会も実施しております。ご指摘のとおり、これによってすべての防災体制の整備が完結したわけではございません。さらに詳細に防災計画の検証を行いまして、今後は平成22年４月からスタートする情報ネットワークシステムによる的確な情報伝達と避難方法、経路等必要事項の迅速な指示の徹底、また地域の皆様の防災に対する意識の高揚、啓発が、区長さんを初めとして集落内における一層の共同意識が醸成されるようなことを考えていきたいということで、今精査をしていきたいと思っております。 端的に言えば、情報ネットワークを最大限活用して、情報ネットワークによる災害時における安全対策といいますか、そういうことが徹底される町になれば、これにこしたことはないのではないかというふうに思っております。 最後に、経済不況に対する住民対応を速やかにということについてのお答えでございますが、これは端的に平成21年度課税における収納状況ですが、おっしゃるとおりで２期までの町県民税の収納率83.8％となっております。同じく第２期までの固定資産税の収納率は95.9％となっておりまして、前年に比べて若干下がってはおりますけれども、しかし、今の経済状況を反映したものかどうかということになりますと、必ずしもそうではないかもしれません。また、平成21年度現年分の個人町民税の調定額にいたしますと３億4,000万円余りということでございまして、これも平成20年度に比較いたしますと1,400万円程度減少してございます。４％程度になりますけれども、これも年度末にならないと、例えば退職者の町民税加算というのは随時調定されてきますので、これらがなりますとほぼ同額になるのではないかと、こんなふうに思います。 平成21年度の非課税世帯につきましては1,798世帯で、平成20年度の1,696世帯と比較いたしますと102世帯増加いたしておりまして、全世帯5,178に占める割合は35％となっております。そういった意味からすれば、町民の収入が減少しているのではないかというふうには考えられます。と申しますのは、やはり高齢化が進むという一方で、やっぱり退職・離職組が非常に多いということも考えられますので、こういう点で減少していく、必ずしも年度途中で失職された方、離職された方ばかりではないでしょうが、そういったものも含まれているということでご理解を賜りたいと思っております。 21年度における町民税の非課税の判定は、平成20年度中の収入により決定しておりますので、平成21年度において町民税が課税されておりますので、平成21年度においては町民税課税がされているわけであります。昨年の９月から雇用不安や賃金カットによる景気低迷により21年度中に失業した皆さんから、生活保護などの生活支援に関する相談件数もことしに入ってからはふえているということは言えます。そういう状況であります。 町税の減免につきましては、町民税及び固定資産税は生活保護の規定による保護を受ける人は減免されておりますし、また、身体障害者に対する軽自動車の減免といったようなことも実施されているわけでありますが、町税の徴収につきましては、当地域もそういった方々がいらっしゃいますことから、納期限内の納付が困難になっている方もおありです。納期ごとに納入できない方につきましては、当然納税相談等によって年度内完納となるような納付計画で、毎月の分納というようなことも指導しながらご協力をいただいているというふうに、今言っておりますので、そのような対応をしてまいりたいということであります。 このような状況下にあって町といたしましても、もう既にご案内のとおり１世帯当たり5,000円の灯油券を1,093世帯に交付させていただいたところであります。また、20年度にも8,000円の生活支援ということで、生活弱者に対して1,089世帯に交付させていただいたところでありまして、今後も必要に応じて実効性のある緊急支援策は十分検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後ともこの推移を勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 平成21年度中に失業された方々に対する生活支援を実施する場合においては、公的機関の雇用保険受給資格証明書や地区民生委員の皆さんの聞き取り調査等により対象者の現況を把握して、万全の態勢で住民への対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでもあります。いずれにいたしましても、住民サイドに立った対応を十分図っていきたいというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（遠藤信也君） 猪俣誠一君。
◆１２番（猪俣誠一君） それでは、事細かに説明を受けまして大変ありがとうございました。１番目の質問なんですけれども、はっきり言って介護している人が皆さんのほうで対応が図れるというようになっているというふうに言うのかもしれませんけれども、事実介護している人達がわからなければ、それは皆さん対応を図っていることにはならないんですよ。ましてや、介護者の集い等やっておられるわけですから、そのような形で緊急時に対応できるのであるならば、即このようにしますということで対応を図っていただきたい。 実際、きりん荘なんかはそういうのには使えないという状況にはなっていますけれども、皆さんがやり方を変えることによって当然利用は可能なわけですよね、一時入所なり何なりの形で。条件整備を行うのは町なんですよ。必要であれば町が条件整備を行って、そこをそういう施設にすることは十分可能なわけですから。なぜならば、皆さん規則や決まりということで、これで規制されているからできないという言い方をよくされますけれども、上部法である国の法律では、みんなが均等に受益を受ける権利はあるんですよ。そこから考えたら、条件を下げるような状況下での決まりや規則ということは通常は考えてはならない。だとしたならば、そういうような条件整備が必要で使えるものがあるのであれば、そういうふうに対応を図っていただきたいし、先ほど言われましたようにショートステイをやれるんだということのＰＲ、情報をきちんと開示して、介護している人に知らせていただきたい。 それから、搬送に関してなんですけれども、救急等で搬送された場合、特にそういうことが多いと。要するに、救急車で行ってしまえばそこで終わりなんですよね。そうすると、付き添って行った人も、その条件がそれほど健康な人ではないというようなことが多々あるんだそうです。そうすると、お二人ともそっちに行ってもうどうしようもないというような状況で、自分はどうやって帰ればいいのかということがあるというんです。そういうふうになった場合に、どこかに連絡しなさいよとか、こういうふうにすれば町ではこういうふうにしてあげられますよとか、外部の民間との連携によっていろいろなことができるというのであれば、民間との共同でこういう形で動けますよということを、皆さんのほうできちんとしたマニュアルみたいなものをつくって介護者にきちんと告知しておく、教えておくということの重要性はあると思いますので、ほか、これから先もっと介護に対しては大変な状況になってくるのかなということも懸念されます。亡くなる方も多くおられて、数的にはそれほど変わらないのかもしれませんけれども、それを補っている人口もどんどん高齢化しているんですよ。大体国調で見ていてわかるように、底辺の人口がどんどん上がってくるんですね。少なくなってくる、要するに年齢の若い方は少なくなってくる。高い方が多くなってくるということは、当然そういうふうになり得ることは想定されますので、その辺をしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、防災の関係なんですが、本当に私の持論みたいなもので申しわけございませんが、実際やっていることが住民にはわからないんですよね。その防災組織が要するに消防団と区がそのまま移行するんだというような形でありますけれども、災害の時間帯にもよるんですよね。それが活用できる時間帯に災害が起こるとは限らないんですよ。だから、そういう場合どういうふうにしていくのか。皆さんだって役場に来られない状況の場合だってあるわけです。それは皆さんの流れの中では決まっているでしょう。でも一般の人には何も見えないんですよね。真っ暗な中、孤立した状況下でいる、その不安というものはやっぱり考えてやらなければいけないんじゃないか。 ということは、どういう形で処理していくのか。本当に情報ネットワークが十分に活用できれば一番いいんですけれども、これだって分断される状況だってあり得るわけですよ。こういうときにはどういう形でやっていくのかとか、一部には消防団の方々には緊急の場合は本部と直結されるような電話番号がありましたね。そういうことを教えている部分もありますけれども、やっぱり情報がどこでとれるか。やっぱり住民の不安を解消してやるということが重要なことだと思いますので、それに対しては十分にやっていただきたいと思います。 その後の問題に関しましては、これは言われるとおり余りよくない状況にならないことを望んではいますけれども、これは社会の及ぼす状況でございますので、皆さんが生活支援やら何らかの形で現況を把握していただければ結構だと思います。 とりあえず在宅ですね、介護で医療機関に行ったときの状況や、今の突発的な弔事への対応がどのような形で、これから先こうしますということだけ言っていただければ。このようにできますということだけ皆さんに告知していただければ結構ですので、それを答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 先ほども申し上げましたように、これは理想とするところは、私はそうやって常に情報が収集できるような保健師あるいは栄養士、そしてまた職員とともにそれぞれの地域を見回るという体制がとれれば一番いいわけでありますが、なかなか今すぐというわけにもまいりませんので、可能な限りそういう窓口が設定されるということも必要かなと思いますし、これはやはり早急にそういう形がとれるような体制というのが望まれているのではないかと思っております。 それから、これもなかなか行政だけで、先ほどの民間交通機関との連携といいましても、私どもが考えることであって、民間の皆さんもそれに合わせて考えていただかないとこれはなかなかできませんので、こういうことがあるということでは私も一部の方にはお話ししたことがあるんですよ。どうでしょう、そういう取り組みはできませんかと言っても、なかなかちょっとまだピンとこないようでして、こういう事例をとらえながら我々も粘り強く、多くの皆さんから助け合うという気持ち、ボランティアということの理解を深めるように努力をしていくということが、今申し上げられることの一つではないかなと思っておりますので、そういう取り組みをしていきたいと思いますが、これはなかなか救急車で運ばれて、向こうへ行って、それを待っていて車を配備してなんていうところまでやっているところはこれはなかなか難しい話なんで、その辺はひとつ気の長いと言っても困るんですけれども、こういうところですから。私の理想とするところはそういうことができるんだがどうだろうということを、我々のほうから呼びかけていく必要があるのかなと、こう思っておりますので、できるだけそういう形をとっていきたいと思っております。
○議長（遠藤信也君） 猪俣誠一君。
◆１２番（猪俣誠一君） それでは、民間と官と協働の社会づくりというものは大変重要でありますので、皆さんのご努力をお願いして質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 審議の途中でありますけれども、昼食休憩のため、ただいまから午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（遠藤信也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△宮川弘懿君
○議長（遠藤信也君） 次に、６番、宮川弘懿君。 〔６番 宮川弘懿君登壇〕
◆６番（宮川弘懿君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 町政をただす。 第91回全国高校野球大会は、新潟文理高校が準優勝いたしました。決勝戦は名古屋の中京大中京高校との試合でしたが、大変感動いたしました。10対４で迎えた９回表の攻撃で、しかもツーアウトから５点を返し、もう１点で同点というところまで相手を追い詰めたあの根性は、新潟県人の粘り強さを象徴するものでした。しかも、真っ向から立ち向かうその姿勢は見る人にすがすがしく感じられました。心からおめでとうと申し上げたいところでございます。 それでは、本論に入ります。 まず、(1)再び町政運営のビジョンについて。 平成16年にイギリスに行って学んだことですが、国民は病院の費用が一切無料、小学校から大学までは教育費が無料でした。ブレア政権のとき、授業料を一部有料化しました。美術館・博物館等公共の教育的施設は無料とのことでした。大学を出て５年くらいしたら、庭つき１戸建ての家を持てるのが普通なのだそうです。知人の母親も離婚して、その母親と２人で生活保護を受け、国から１戸建ての住宅を与えられて住んでいました。その娘さんは離婚して、小学生２人、中学生１人の子供３人の子持ちで、こちらも国から庭つきの１戸建ての家に、お国の保護のもとに生活しておりました。 ご承知のように、イギリスは昔から「ゆりかごから墓場まで」と言われた社会福祉国家です。時代の趨勢は日本も今後政権交代を繰り返しながら、少なくとも義務教育費は無償、医療費も幼児からお年寄りまで無償という方向に、紆余曲折を経ながらいくのだと思います。 ところで、日本の町村の中で注目されています活力ある自治体は、自治体の職員のみならず、言葉は悪いですがすべて住民の教育に力を入れているところです。すなわち、効率的な行政を行うには職員と住民のレベルアップが重要という考え方です。第２は、少子化対策や子育て支援や若者の定住に重点を置いた政策を展開しているところです。第３には、一次産業プラス、その産業にかかわる二次産業、三次産業まで展開させている自治体です。第４には、議会の活性化の図られている自治体です。これは、議会の独自の問題です。我々も、遅まきながら現在取り組み始めました。ほとんどの自治体は、これらの問題に取り組んでおります。しかし、取り組みが中途半端では余り意味がないようです。重点的に特化して、資金と労力を投入しなければ意味がありません。 前回、私が一般質問で取り上げました我が町のバイオマスタウン構想は、林業に関し二次産業から三次産業まで発展する可能性を秘めたものがあり、大変期待しております。 そこでお尋ねいたしますが、第１の教育に力を入れ、保育園児の無料化を第２子まで拡大するとか、図書館をつくり教育環境を整備することは考えられますか。第２の少子化対策の拡充策は考えられますか。私が挙げた以外に町長が考えているものがありましたら、教えていただきたいと思います。 (2)勧奨退職について。 我が町の勧奨退職制度について質問いたします。 この制度は、現在の社会背景といいますか、時代背景からして、その趣旨からしても見直す必要があるのではないかと思います。ご所見をお伺いします。なお、近隣の市町村並びに類似団体のこの制度の対応について教えてください。 (3)地方分権について。 このたびの衆議院の選挙において、各政党とも地方分権の重要性を主張していました。民主党も地域主権の確立を訴えております。しかし、同党の代表者が補正予算の組み替えもあると言われたこともありましたが、行政の継続性という観点から、現在町の行政を担っている立場としてご所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、宮川議員さんにお答えをしてまいります。 初めに、保育園児の第２子無料化についてでございますが、本町における平成20年度の出生児数は約70名となっておりますが、少子化現象は年々減少している出生率を見ても明らかなとおり、進行しております。この少子化に歯どめをかけるべく、子育て支援少子化施策については人口増につながる施策を最優先課題としてとらえ、これまでもできるだけ取り組んでまいりました。また、この雇用不安や賃金カットなどの景気低迷により子育て世帯への経済的負担の軽減を図るための施策についても実施してまいりました。この４月からの保育料につきましては第３子以降の園児の完全無料化、つまり所得制限なしです。ひとり親家庭や障害者のいる家庭等の保育料の減額を実施しており、平成21年度は県内でも一番の減免率といいますか、そういう制度をとっていると言ってもいいのではないかと思っております。 ご質問の第２子以降の無料化につきましては現在のところ検討しておりませんけれども、町総合計画の後期計画策定などにおきましても、若者が夢と希望を持って働けるまちづくりを目指しており、保育内容、施設運営の質的向上と充実を図り、地域における子育て支援のネットワークづくりを展開して、今後、国・県の動向を見ながら、子育て世帯へのサービス拡充等前向きに検討していきたいというふうには考えております。 また、安心して子育てができる環境づくりを一層進めるため、保育料の減免に限らず民間住宅や町営住宅を借りて住んでおられる若い世帯に対しての住宅施策や就労支援、医療関係など一体的な総合的子育て支援を講じ、少子化に歯どめがかけられるような施策を展開してまいりたいと考えております。 また、一番の要因はやっぱり結婚しない若者が結構おられますので、これらの結婚促進対策、いわゆる出会いの場づくりといったようなことが一番求められているのではないか。いかにしてこれができればなというのは、今までの過去の経験を踏まえてもなかなかこれが成功したということはないんでありますけれども、しかし、それにめげず取り組んでいく必要があるのかなという思いはいたしております。そういったこともあわせ考えて、これから対応したいというふうに思っております。 今、現段階で、この間第２子の無料化を実現したばかりでありますから、第３子ということだったら全部やればいいんじゃないかということにもなりかねませんし、それだけの財源ということも念頭に置きながら対応していかなければならないし、また、施設の関係につきましてもより快適なものも考えていかなければならない。一体的な少子化対策というものは、ただ単に子供がふえればいいというだけのものではなくて、対応していく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。 次に、図書館の設置についてでございますが、現在本町の図書館機能としては、公民館本館及び各分館に図書室、コーナーといってもいいんですけれども、そういった整備があって、閲覧・貸し出し等を行っております。現況の公民館図書室は、その規模から収蔵冊数に限界があり、一般書や児童書から専門書まで住民のニーズすべてに対応できるものとは言いがたいものでありますけれども、ロビーと併用の閲覧場所しかない施設もございまして、読書活動を行うには決して適切だとは思っておりません。 したがって、より充実した蔵書はもちろん、専門性の高い資料や郷土に関する資料を一堂に集めて閲覧できる機能や、小・中・高校生が自習できる学習室などを備えた施設と、専門職員として図書館司書を配置するなどの人的体制を整えた図書館が必要であるとは考えております。面積の広い本町ですので、各公民館の図書機能は維持しながら、図書館を中心とした蔵書の総合利用ネットワークを進めていかなければと考えております。 今後は、社会教育委員会議等で町の図書館機能のあり方や住民の読書活動の推進方策等について諮ってまいりたいと考えております。 このために、来年４月に供用開始となる情報ネットワークの運用を最大限活用できるものと思っていますので、運用方法を検討する中でこの取り組みが多彩になるのではないかというふうに思っております。これは、それこそそれぞれの各家庭にテレビ電話が行くわけでありますので、この蔵書の状況等々も皆さんこれで見ることも可能ですし、これを活用することによって自宅にいながら図書の状況ということもできるようなシステムを考えていけば、まさにこの情報ネットワークが効率的に活用されている町として、全国的にも大いに広まっていくのではないかという大きな夢も持っているところでございます。そういうことも念頭に置きながら、この運用をやっていければなと考えております。 ３点目の勧奨退職についてでありますが、適正職員数につきましては、合併以前から人口比だけによる適正職員数の算定では、本町のように広大な面積を有する地域では住民サービスの低下を招くものではないかと指摘もあり、これに基づき組織の見直しも含めて段階的な検討を進めているところであります。 勧奨退職制度につきましては、現在は積極的に勧奨退職を進めるため早期退職加算を２％から７％にして、副参事以上の管理職については文書による退職勧奨、また一般職についても希望者を募って退職勧奨を行っております。 この優遇制度は、本年度末が特例加算制度の期限になっていることから、23年度以降は従前の２％加算に戻ることに今の段階では原則的になっております。本年度の人事院勧告を見ましても65歳定年について検討されているところでありますし、今後の退職勧奨についてのあり方を見直す必要があるものと考えております。 積極的勧奨を継続するかどうかは別といたしまして、制度として早期退職者へ優遇措置を設け、組織の人的代謝が円滑に図られるよう進めてまいりたいと、現在の段階では考えております。 近隣市町村の状況でございますが、阿賀野市では本町と同様の積極的退職勧奨を行っていると伺っておりますし、五泉市では通常の勧奨退職制度の中で希望退職を募る対応ということであります。 最後に、地方分権についてでございますが、地方分権は端的に言って地方の実情に即して地方行政庁がその責任と主体性を持って実践していくということの認識でありますが、地方分権型社会の本格的な構築が求められる中で、町としても総合的な福祉施策の充実や生活関連の社会資本整備など各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。今後も、自主的・主体的に地域づくりのため積極的な取り組みがより以上に求められているところでありますので、財政基盤がさらに一層強化されるように望んでいるところでもあります。 本県町村会といたしましても、国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進し、二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。地方の財政規模と地方税収の大幅な乖離を縮小するため、国税と地方税の税源配分を５対５とすること。それには地方税は地域偏在性が少ない低目で構成し、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。また、地方交付税は地方の固有財源であることから、その性格を制度上明確にすること。財源調整の財源保証機能を堅持するとともに、多様な町村財政需要を的確に反映させ、安定的財政運営に支障を来すことのないようにしてほしいといったような趣旨を既に国に要望しているところでもございますので、政府がどう変わろうと、地方分権についてより一層こうしたことを踏まえて推進していただけるように願っているところであります。また、そうしてくださるものと期待をしているところであります。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 宮川弘懿君。
◆６番（宮川弘懿君） それでは、再質問させていただきます。 まず、第１点の町政運営のビジョンについて。 限られた予算を効率的に使うには、焦点を絞ってきちんと人を投入する、これがいわゆる選択と集中であります。これと対照的なものがばらまきであります。自治体の中で注目を浴びていますのが、ご承知のようにお隣の長野県下條村、そのお隣の泰阜村です。この両村は平成の合併はしなかったところで、しかも下條村は確固たる財政基盤をつくってから独自の政策と手法で活性化に成功した自治体として、他の町村からの研修の申し込みが殺到しているところでございます。ご承知のように下條村は子供がふえた奇跡の村として、国の合計特殊出生率が1.34のところ2.04となっていることで有名な村です。人口もふえています。 ところで、各市町村の政策が国の政策になった例は多くあります。地方が国を変えているとも言えます。このような観点から今の質問をしておるわけでございます。 先月の11日の新潟日報の記事によりますと、中学生までの入院費の軽減がされている市町村が500に拡大している。子育て支援の充実の拡大を図っているところが全体の３分の１になっているということです。子育て支援について申しますと、民主党の公約は２年後に２万6,000円を支給すると、来年度はその半額を支給するとしています。この公約の前段の扶養控除の廃止もかなり問題がありますが、この直接給付には大変問題があると思いますが、いかがでしょうか。直接給付よりも医療費や教育費の国庫負担の拡大によって間接的に子育て支援を図ったほうがより効果的ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 第２点、勧奨退職制度について。 この制度は、ある時代においては一定の歴史的任務を果たしたのかもしれません。年金の受給資格が65歳に延びたこと、人口減少の時代に突入したこと等を考えますと、時代錯誤も甚だしい制度ではないでしょうか。職務に対して意欲をそぐ結果となり、人事マネジメントの面からも問題です。無理して退職する人には次の職場を与えなければなりません。この点からも何かすっきりしない制度です。いろいろな理由で勧奨制度を受け入れられない人にとっては、残任期間の仕事が大変しにくいものがあるのだと私は想像できます。大変つらいこともあるのではありませんか。 町には、定員適正化計画があります。それによりますと、平成22年４月１日現在において339名を目標とするとなっております。現在、職員数は322名です。来年度の最低採用予定もありますが、この適正化計画上も余り問題がないと思いますが、いかがでしょうか。勧奨制度は例外規定です。この制度の運用次第でこの制度が原則規定のように扱われてはおりません。見直しのときかと思いますが、再考の余地はありませんでしょうか。 ３番目、地方分権と補正予算組み替えについて。 内閣の首班指名がこの16日という日程ですので、まだ先のことですが、一部の事業については中止ないし凍結の話がマスコミの報道でありました。民主党の主張する地域主権の確立とは、まさしく基礎的自治体である市町村が中央政府と対等な地方政府として尊重される、すなわち地方分権の確立と同意語であると私は理解しています。しかし、補正予算の組み替えが中央政府をして各自治体の意向を無視し、各自治体に混乱を招くようなものであるならば、地方主権の確立の趣旨から相反することになるのではないかと思います。混乱を引き起こすような理不尽な組み替えを強行するようなことはないとは思いますが、また、起こさせてはなりません。もしそのような事態になったなら、我々も全国町村会あるいは全国町村議長会等を通じても、明確に「ノー」という意思表示をしなければならないと思います。これは地方六団体は健全な意味において圧力団体として機能しなければなはないと思います。 以上のような理由により、地方分権とかかわる問題として取り上げました。報道機関によれば民主党は2009年度の補正予算の一般会計額13兆9,256万円のうち、未執行額分の予算の執行を全面停止する方針を固めたということでございます。この補正予算の組み替えについて何か情報をお持ちでしたらお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 最初の直接給付、児童手当の２万6,000円でありますが、これは制度化してマニフェストに書かれていたのでしょうから、これは実現されるんでしょう。一方で、それを待っている人もおられるでしょうし、またばらまきだというお話もあるわけでありますが、私も現金給付というのは余り適切ではないのではないかなとは思うものの、今政権交代をしてそういうことが実現されようとしているわけでありますから、私どものほうでとやかく申せるものではないかなと思っております。 それから、勧奨制度につきましては、先ほども申し上げましたように23年度をもって一応終わるわけでありますので、また、改めてその辺のところつきましては、今22年度をもって終わるわけですので、23年度以降のことについては当然希望で退職というような形にならざるを得ないのかなと、こう思っております。優遇措置につきましても今共済組合で認めているのは今年度いっぱいでありますので。 しかしながら、合併をして、確かに定数削減等の目標値を持って取り組みをしてきたところでありますけれども、まだまだ臨時職員というようなものも数多くおりますし、全体像を見ながら対応していかなければならないものというふうに思っております。かつての合併以前ですと、例えば類似団体、つまり１万5,000級の団体であれば、恐らく100名内外だということでありますから、そうなりますとかなりまだ多いわけですよね、しかしながら、面積が県下でも３番目に広いというような、こういうところをそれぞれカバーしていかなければならないという観点からすれば、必ずしも類似団体と同一のものではないというふうに私も思っておりますので、この適正値をどこに置くかということをもう一度検証しながら、適正なものにしていきたいというふうに思っております。 ３番目の、補正予算の見直し等については、私はやはり今現在私ども国の補正をもって予定をしたもの、これがゆめゆめ削減されることがないようにと願っておりますし、そうしたことがないものと信じているところでありますので、また、地方というものの切り捨てになるようなことがあっては困りますので、それはまさに宮川議員おっしゃるように地方六団体も決してそれを容認できるものではないでしょうから、我々も一緒になって、そういう事態になれば当然国への強力な要望をしてまいらなければならないものというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 宮川弘懿君。
◆６番（宮川弘懿君） 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤信也君） 以上で、６番、宮川弘懿君の一般質問を終わります。
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△山口周一君
○議長（遠藤信也君） 次に、８番、山口周一君。 〔８番 山口周一君登壇〕
◆８番（山口周一君） ８番、山口です。 告知端末機についてですが、合併協議の中で最大関心事の一つであった光ケーブル通信システムの告知端末機が、三川地区ですけれども各家庭に配置されてきています。私の事業所にも配置され、どの場所にしようかと思い端末機の裏側をのぞいたところ、シリアルナンバーが2005年２月製となっていました。ちなみに、我が家の分ものぞきましたら2004年10月製でありました。まさか４年前、５年前の機械とは思わなかったのでメーカーに問い合わせてみたところ、この機種は2004年から2005年にかけて製造された機種で、現在製造中止の機種であるとのことです。通信機器に関しては日進月歩のこの時代、４年から５年前の機種、少し不安がありますので次の３点についてお尋ねいたします。 １つ、４から５年経過している機器なので、10年先、15年先のメンテナンスは大丈夫なのか。２点目、ＮＴＴ東日本からもう製造中止になっている機種であるとの説明はあったのか。３点目、機種選定時、他機種との比較検討はなされたか。以上３点について答弁を求めます。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） 山口議員さんにお答えをしてまいりますが、まず、後段の質問から回答させていただきます。 比較検討の関係でありますが、最初に機種選定時、他機種との比較検討をしたのかということでありますけれども、町の情報ネットワーク整備事業は、ご案内のとおり平成18年12月から、それまでケーブルテレビという考え方から、阿賀町に合った整備手法の運営を目指して見直し作業に入りまして、現在のネットワーク構築に向けての新たな提案を受けるなどの過程を経ながら、高齢者でも簡単に操作でき、文字放送や双方向機能を持ち、かつ電話機能をあわせ持つテレビ電話つきの告知端末機の導入を平成19年５月に決定をいたしまして、６月26日議会全員協議会においても委員の皆さんにご紹介申し上げ、地域審議会あるいは区長会でも告知端末機の紹介をさせていただいたところであります。 この告知端末のベース機種選定におきましては、ＩＰ電話端末フレッツフォンＶＰ1000という、また同じＶＰ1500の機種で比較検討したところでありますけれども、このＶＰ1500につきましては１台当たりの単価が高いこと、さらには旧朝日村や山梨県の道志村、北海道鵡川村等でのＶＰ1000の導入実績、あるいは旧山北町での同機種の導入計画を踏まえ、安定した運用が見込めるというところで本機種を選定したというものであります。 次に、製造中止機器である旨の説明がＮＴＴ東日本からあったかとのことでありますが、この導入を決定した告知端末機は阿賀町用のソフトウエアを登載した、愛称のようでありますけれども「知らせますケン」という告知端末機です。もうついておるところではごらんになると「知らせますケン」と画面に出るようでありますけれども、一般利用者向けのＩＰテレビ電話端末フレッツフォンＶＰ1000の販売は、確かに昨年５月に中止しておりますが、自治体用につくりかえた「知らせますケン」につきましては現在も販売を行っており、なお、一般利用者向けＩＰテレビ電話端末フレッツフォンＶＰ1000の販売中止の件につきましては、先月の下旬にＮＴＴ東日本のホームページでこの情報を取得し、販売の中止に至った経緯を確認するべく、８月下旬の工事打ち合わせ定例会においてＮＴＴ東日本から説明を受けたところであります。 これは頭脳を全部入れかえてあるということで、この表示が適切ではなかったということが弁解されておりました。これは東日本の担当からも、つい先日おいでいただいた際にこの件について問いただしましたところそういうことであり、これは説明不足ということで、改めてその辺についての経緯が説明をされ、陳謝しておりました。 最後のほうでありますが、10年、15年先のメンテナンスについてでありますが、町がこのたび導入した告知端末には最新の阿賀町用ソフトが組み込まれており、今ほど申し上げました、利用可能な限り利用していきたいというふうに考えておりますし、故障に伴う部品の確保につきましては、工事完了後、施設の引き取りから７年間保証されております。この期間経過後も部品の確保ができる限り対応するよう、ＮＴＴ東日本に確認しております。また、予備機も確保しておりますので、故障の際はこの予備機を利用しながら運用していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 山口周一君。
◆８番（山口周一君） 私の場合も、製造年月日を見て４年から５年前、特にテレビ、パソコン、携帯電話等々の通信機器、四、五年前のものではと首をかしげてメーカーのほうに問い合わせたのは事実でございます。専門の担当官が出たわけではないですので、受付の女の子で、その機種はもう既に製造中止で、2004年から2005年、その事務の女の子が言うには、機械の後ろのシリアルナンバーを見ればなるほど合っているんだなと思ったものですから、ただやっぱり一番心配なのはメンテナンスの件だと思います。三川地区のオフトークももう十七、八年程度たっているのかと思いますけれども、メンテナンスには相当事欠いているというか、年間五、六百万近くかかっていると思いますし、あと町ではこの告知端末の耐用年数的なものはどの程度を今見ているのか。やはり15年、長くても20年すればまたかえなくちゃならないでしょうし、その辺が一つのポイントかと思います。古くなってきて、メーカー保証が７年ということですから、それを過ぎて、私が４年、５年たっている機械だと思えば、10年たてばもう十四、五年前の機械、15年たてば20年近いということですから、オフトークのメンテナンスの二の舞になってはいけないだろうという感じで質問を取り上げさせていただきました。 はっきり言って、その辺が我々にも告知はなかったですし、私も最新の機械が来て、これが最近の告知端末かということてしげしげと見たら、製造年月日がシリアルナンバーのとおりであれば、期待していた分だけがっかりしました。ＮＴＴ東日本に商品在庫をつかまされたのかと思ったものですから、今回の質問をさせていただきました。ですから、やはり10年、15年してのメンテナンスをもう一度きちっと東日本に確約をしていただければと思いますし、その辺答弁をお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） おっしゃるとおりです。このシリアルナンバーがそのようになっていれば、だれしもそのように思うということで、先般おいでいただいた管理職、担当にそういうふうに合わせてそういう話をいたしました。実に配慮が足りなすぎたということが言われておりましたので、この辺のことにつきましても何とか皆さんに告知できるように、シリアルナンバーとの関係について皆さんがもっと理解できるような告知をしてもらうということが必要だと思います。間違いなく、このことにつきましては一般用と、今回阿賀町用で頭脳を入れかえたということはちゃんといたしたということでございますので、その辺もさらに確認をしたｗ上で、長期にわたってのメンテナンスができるようなそういう体制というものを確約させる必要があると思いますので、この間もしていったところでありますが、文書なり何なりでその辺はきちっとしてもらう必要があるのかなと、こう思っております。
○議長（遠藤信也君） 山口周一君。
◆８番（山口周一君） 一般のＩＰ電話ですけれども、ＶＰ1000は、自治体向けでないのは東日本ではもうとうに販売中止、たまたま西日本はまだ売っているんですけれども、この前あれで見たんですけれども、このように東日本はもう販売中止の機種でありますし、西日本はまだこのＶＰ1000・1,500を売っていますし、このＶＰ1500に関しても東日本はもう在庫限りの販売ということですから、そのＶＰ1000とＶＰ1500の価格差がどれほどあったのかお聞かせください。 あと、この16億円、阿賀町でも本当に最大級の事業でありますし、その辺が何の知らせもなかったのでびっくりして、私も悪いんでしょうけれども、たまたま企画課長に会いに行ったときにも、いなかったものですから仕事の関係もあってできなかったですけれども、その価格差と、最後に聞きますけれども、このシステムが各区長さん、また各種団体、特に老人クラブの人たちなんかはやっぱり相互通信ですからお互いにやりとりして初めて双方向通信のメリットが出てくるかと思いますので、各区長にほら使えと言ったって使えるものじゃないでしょうし、適切に使うための講習といいますか、その辺の計画はされているのか。特に若い人はいいですよね、今子供たちなんか自由にＩＰ電話を使って友達同士で話をしていますから、若い人たちはすぐ覚えるかと思いますけれども、ある一定年齢以上の各団体あたりに、やはりきちっと適切に運用できるよう講習などの具体的な企画があるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 価格差については後ほど企画課長から答えさせますが、その他の分についてですが、おっしゃるとおり私もオフトークについては機種がなくなったということについて、これは実際にそういう身をもって体験しているわけですから、この件について先般もこういうことがあったと。そんなことはおよそ聞いていなかったんだけれども、こういう事態に至っているということもあわせて今現在のＮＴＴの担当役員にも話をしたところでありますから、何度も繰り返すようですが、その辺はちゃんとしていただくよう、また再度申し入れておきたいと、こう思っております。 それから、最後のほうの使いこなすということですね。これは先ほど来皆さんにいろいろ答弁させていただきましたけれども、これを使いこなすことによって、私はこれは阿賀町がどう全国から有効活用しているということで、阿賀町のすべての面で情報ネットワークが生きた使い方をしているということで注目されるんだろうと、こう思っております。そういう注目度のある使い方をしていく上においては、やはり皆さんから使いこなしていただけるようにしていかなければならないということでは、今どう対応したらいいかということを担当のほうとも寄り寄り指示をしているんですが、まだ具体的にどういうふうにするか。今のところは、メンテとか機種の修理とかということでは町内の小売店の皆さんからもご協力をいただくことで研修もされているようでありますから、その点についてはやっていけるだろうと、こう思いますが、それぞれの家庭でこれをどう使いこなしていくかということが、生きた使い方をしていかなければなりませんので、この辺についてはきめ細かくやっていく必要があるということで、これは来年の４月供用開始されるまでには、十分とは言えないまでもできる限りの対応を考えていく必要があるということで指示をいたしておるところでございますので、また皆さんからもいろいろなご提言があれば、またお聞きしながら対応していきたいと思っているところでございます。
○議長（遠藤信也君） 渡部
企画観光課長。
◎
企画観光課長（渡部輝男君） 価格の差でございますけれども、ベース機種のＶＰ1000とＶＰ1500の差が２万円でございます。今回導入いたしましたのが5,400台ですから、直接工事費で約１億800万円の差ということでございます。 以上でございます。
◆８番（山口周一君） 単価の差額もお願いします。
◎
企画観光課長（渡部輝男君） 公表単価でＶＰ1000が５万9,800円、ＶＰ1500が７万9,800円ということでございます。
◆８番（山口周一君） どうも３回終わりましたので。16億の事業ですので、これがきちっと我が町で生かせるかどうかがポイントかと思いますので、あとその辺のシリアルナンバーを見たら大概の人はやっぱり思うので、その辺もやはり町民にはきちんと告知してもらいたいですし、それをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、８番、山口周一君の一般質問を終わります。
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△小池隆晴君
○議長（遠藤信也君） 次に、１番、小池隆晴君。 〔１番 小池隆晴君登壇〕
◆１番（小池隆晴君） １番、小池です。通告により、子供の教育について質問します。 100年に一度あるかないかの大不況と言われて、日本の経済が大混乱に陥りました。まだまだ先の見えない日本経済、不安だけが目の前に大きな壁となって立ちふさがっています。若者の雇用不安、高齢者の介護、幼児の入所などいろいろ議論が声を大きくされています。しかし、子供らの小学校・中学校・高校生の学力低下の不安、いじめ問題に対する議論がどこに行ったのか、テレビ・新聞などにはさっぱり報道されて聞くこともできません。数カ月前には余りにも組合憎しで暴言を吐き文部大臣を罷免になった大臣がいましたが、磨けば光り輝く未来の宝、テレビゲーム、携帯電話を与えておけばいいというものではありません。米100俵の精神はどこに行ったのでしょうか。 学級崩壊、学校崩壊、教育崩壊が叫ばれている昨今、最も大きな日本教育の課題ではないかと思っています。分権社会を目指すなら、教育についてもっと国と地方の役割分担を論じるべきではないかと思いますので、そこで３点ほど質問いたします。 質問の１点目は、ゆとり教育は再考すべきであると言われていますが、ゆとり教育による学力低下は本当なのでしょうか。あるとするならどんなことが原因と考えられているのでしょうか。２点目は、テレビゲーム、携帯電話などが普及し、また高度な性能を持つことにより子供たちの環境が大きく変化し、体力・勉学にどのような影響を与えていると考えるのでしょうか。そして、３点目は、都市化・核家族による家庭や地域社会の教育の低下などが言われていますが、子供教育に対する親・地域の教育意識はどんなものかお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、小池議員さんにお答えをしてまいりますが、教育の基本となる事項につきましてのご質問をいただきました。ご指摘の３点についてお答えをしてまいります。 最初に、ゆとり教育による学力低下についてでありますが、いわゆるゆとり教育がスタートした後に行われた国際的な学力調査（ＰＩＳＡ）の結果では、日本の中高生の順位が下がったことでゆとり教育による学力低下がメディア等でも大きな話題となり、今回の指導要領の改訂に影響してきていることはご承知のとおりでございます。 一方、従来の知識偏重の学力は低下したかもしれないが、自分で考え、主体的に行動する力は伸びているとの指摘もございます。町の子供たちの学力向上には、新旧指導要領のよさを生かした取り組みができるよう、町独自の指導機関である学習指導センターなどを一層活用充実して、本町の子供たちの学力向上を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、テレビゲーム及び携帯電話の子供たちへの影響でございます。 テレビゲーム、携帯電話等は、有効利用することによって日常生活を豊かに、また充実させてくれる文明の利器であります。しかし、これらの機器を小・中学生が使用するには多くの課題や危険性が潜んでいることもまた事実でございます。特に携帯電話の使用については子供たちの発達段階を考慮しながら、また周囲の大人たちによる監視の中で適切に使用していけるよう支援していくことが必要であると考えております。幸い現在のところ町内の小・中学校では携帯電話による目立った問題は起きておりません。 ３点目の教育に対する地域の協力意識についてお答えいたします。 いつの時代においても、子供たちの教育を推進する上で家庭や地域の協力は欠かすことができません。特に、少子化・核家族化が進む現在においては、地域の人的協力が一層必要となってまいります。本町の子供たちが総合学習や郷土学習において大きな成果を上げている事実は、地域の、主に高齢者を中心とした皆様のご協力が大きいものと理解し、感謝いたしているところでもあります。町といたしましては、学校支援地域本部事業や放課後こども教室などの国・県事業を充実して、地域で子供を育てる意識をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上でありますが、なお補足につきましては教育長がご答弁させていただきます。
○議長（遠藤信也君） 犬飼教育長。 〔教育長 犬飼哲夫君登壇〕
◎教育長（犬飼哲夫君） 具体的なことにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 第１点目のゆとり教育による学力は本当なのかということでありますが、今、町長が申し上げましたように、国際的な学力調査では日本の高校生の学力は低下しているということが強調されています。一方、文科省が今行っております全国学力調査、これによりますと、知識・技能の定着は良好であるというふうに、今の学力を文科省のほうは評価をしております。このように、見方によっては低下している、していないというのでありますけれども、これは評価の物差しが違うことにより言われることであります。 具体的に申しますと、今の指導要領、これは14年度に改訂されたものでありますが、その14年度以前の指導要領と今と比べてみますと、以前の指導要領の学習内容を100といたします。そうしますと、今の指導要領は学習内容が70で、30減りました。ですから、30分の学力が下がったという見方はできるかと思います。けれども、現行の指導要領は70プラス総合学習、それからコンピューター学習、これが追加されましたので、それらの力がなかった以前とそれがあった現行指導要領と比べると、総合的にはどちらが学力が高くなったかということは、最初申しましたように意見の分かれるところであります。 そうしまして、今度また指導要領が改訂になりまして、23年度からは小学校が新指導要領になるわけでありますけれども、そうしますと旧の14年以前の学習指導要領の内容100プラス総合学習プラスコンピューター学習、さらにプラスして外国語活動というものが入ってまいりますので、現場の子供・教職員は相当苦労、努力が必要になってくるというふうに今考えているところであります。 世間ではいろいろなことを論評いたしますけれども、それはそれといたしまして、私どもはこの阿賀町の子供たちの教育が向上するようにということで取り組んでいるわけでありますが、幸いと言いますか、今、子供たちは、教科による差、学年による差はありますけれども、年々右肩上がりに学力が向上しておりますので、これをこれからも続けていけるように、指導要領の精神を生かして取り組んでいきたいと、そう思っているところであります。 ２点目の携帯電話のことでありますが、これも町長が詳しく申し上げましたけれども、私どもは携帯電話は小・中学校では不要だという立場をとっております。その理由でありますけれども、学校生活上必要がないというのが第１点目。２点目は、携帯電話を介した誹謗中傷、それによるいじめ等が考えられるからであります。３番目としまして、不健全な画像に接続したりして、子供たちに悪い影響を与えていくというふうなことも考えられるからであります。そういうふうなことで、携帯電話については持込み禁止になっていますけれども、禁止するだけでは子供たちの力が育っていきませんので、教職員がいろいろな面で研修をしまして、携帯電話等の被害の実態というものを子供によく理解してもらって、家庭からの協力を得たいと、そう思っております。 ３点目の教育に対する地域の協力意識はということでありますけれども、この阿賀町は地域の方々の協力は大変得られやすいと言いますか、得ておりまして、いろいろな面で協力をしていただいております。学校の総合学習等での講師、補助者というふうな面もありますし、それから、今ほど申し上げましたようないろいろな国・県の事業に対しまして、地域の方々からご協力をいただいて、学校の教育を地域が支えていただいているというのが実態であります。けれども、講師とか直接学校に来るのについてはそういうふうに盛んになっていますけれども、一般的に地域でもって子供を育てていこうというのは、子供たちの登校・下校の見守り活動などで、講師には行けないけれどもそういう場面で協力をしていこうという方もおられますので、大変現在のところ地域に感謝をしているところであります。 長くなりましたが、以上であります。
○議長（遠藤信也君） 小池隆晴君。
◆１番（小池隆晴君） 今、全国の学力テストの関係なども言われまして、先月の終わりころ発表されたわけなんですね。その間に秋田県とか福井県が２年連続トップだというようなことを小学校の部門で書いてあり、また大阪のほうは中学校が悪いといって橋下さんが怒っていたようなテレビも映し出されました。今回はそこには触れませんで、阿賀町では中・高の一貫性、また小・中の連携教育が行われています。所管である小・中の連携教育について、ことしは５年目です。そこに入ると思いますので、その辺のところを総括的な教育に関しての意見がまとまってあるようでしたら、お願いしたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 中・高一貫校については、当初の目的であります中一ギャップとか、学力の向上に大いに貢献しているというふうに評価されていると思っております。
○議長（遠藤信也君） 小池隆晴君。
◆１番（小池隆晴君） このたびの選挙によって政府もまた変わり、また教育基本法が変わってくるのかどうかわかりませんが、場当たり的な改革では教育現場の先生方、現場の人たちを混乱に陥れることになると思います。一番の犠牲者は子供たちです。一日も早く仕組みや中身の改革を論じ合う日が来るのを期待します。 質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、１番、小池隆晴君の一般質問を終わります。
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△高橋渡君
○議長（遠藤信也君） 次に、13番、高橋渡君。 〔１３番 高橋 渡君登壇〕
◆１３番（高橋渡君） 13番、高橋渡です。 私は、産業としての農林業と題して、次の２点について質問いたします。 １、町農業の担い手対策について。 米余りの影響を受け、減反また米価の下落により生産農家の経営状況は苦しく、ましてや利益の出ないところに担い手は皆無に等しいわけでございます。本年の農地法の改正により、農協等も農業経営に参画できるようになりましたが、ふえてくる耕作できなくなった水田等は果たして考えているとおり全体をカバーできるのだろうか。町としてどのような計画があるのかお示しを願いたい。 次に、バイオマスタウン構想による林業の活性化に期待と題して質問いたします。 本年度当初予算で事業導入いたしました同構想は、第一にペレットボイラー導入もさることながら、現在採算のとれなくなった人工林、自然林の再生、利活用が図られ、一定の成果を目指した事業導入であると考えます。同事業の最終目的、事業としてのメニューはどのような部門を想定し、策定を考えておられるのかお聞きいたします。私としては、産業としての位置づけにより雇用の場づくりに大きな期待を寄せています。その全体像について質問いたします。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、高橋議員さんのご質問にお答えいたします。 １点目の担い手対策についてでございますが、農業情勢全般にわたって厳しさが増すばかりでありますけれども、米の情勢につきましては本年度も生産調整の強化が続きまして、米価については仮渡金１万3,700円ということで、昨年度当初より下落し、おっしゃるとおり農家経営を圧迫する事態となっているものというふうにとらえております。 また、ことし12月から農協等が農業経営に参入できるよう農地法等が改正されましたけれども、本町を包括するＪＡ新潟みらいについては、法律の施行により地域の実態を見据えながら農業経営の参入について検討することと思われますので、農家の代表として地域農業を担っていくという立場をもって、積極的な取り組みがなされるよう期待しているところであります。 担い手対策でありますけれども、現在では61名の認定農業者がおりまして、地域農業の先導役として活躍していただいております。上川・三川の地域には農業公社が農地保有合理化法人として、また特定法人としての農地の保全有効利用に努めております。 平成19年には鹿瀬地区で農事組合法人百笑が設立され、新たな大区画補助で低コスト農業を推進し、効率的な農業経営を目指しております。また、認定農業者として登録のある農業生産法人
越後ファームについても、津川・鹿瀬地域で農地の集積を進めており、優良農地の保全が図られていると思っております。 本町農業については、一昨年から開催された高齢集落の座談会などでも高齢化による労働力不足、猿・ハクビシン被害による遊休地化、経年劣化による生産基盤の整備など不安をぬぐい切れないお話を多数いただいております。一方では、中には子供がＵターンするまで農業を続けるとか、百姓は道楽だというようなことも話されているところもありますが、農家が農業に対する考え方は千差万別なんだなというふうな思いもいたしております。 しかし、行政としては将来を見据え、長期的な視点の中で優良農地の保全を基本とした耕作者の確保、作業受託にも対応できる受け皿対策、地域農業を支える担い手の確保、低コスト農業を推進するためのライスセンターや機械施設整備への誘導が一番重要な目標と考えているところで、今後取り組みが必要な部分についてはこれからの町総合計画の後期計画の中にも盛り込んでいきたいというふうに思っておりますし、集団化や規模拡大による農業が国・県の施策であります本町農業は、飯米農家も重要な立場にあることを認識しながら農業政策の変化に即応できる環境体制を念頭に、魅力ある農業を見出し、若者が集える地域農業を構築したいという思いをいたしております。そうした方針を立てながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 バイオマスタウン構想についてでありますが、この構想は生ごみ、食用廃油、排水汚泥等廃棄物系バイオマスの90％以上、または林地残材、稲わら等未利用バイオマスの40％以上の利活用に向けた総合的な計画を定め、農林水産省ほか国の関係６省で構成するバイオマス日本総合戦略会議の審査を受けることになりますので、６月18日に専門知識を有する業者と委託契約を締結いたしまして、関係課によるプロジェクトチームを立ち上げ、素案づくりを今行っているところであります。 本町にもさまざまなバイオマスがありますが、新たな産業、雇用の創出、循環型社会への移行促進、森林環境の整備、地球温暖化の防止等を目指して、本町では特に大きな資源である木質バイオマスに関しては、どこの山からもどういった木をどれだけの量を安定的に供給してこの材を用い、どこでだれが何をどれだけ生産して、その製品をどこでだれがどれだけ使用するかという、いわゆる材料供給、製品化、流通、利用に至る地産地消のサイクル事業化に向けた実効性のある計画案をつくりたいということで、今進めているところでございます。 間伐材や材木の具体的な利用はペレット化を第一の候補に検討していますが、材料の安定供給、施設整備、利用施設、採算性等の課題を整理して、今後は新潟大学の教授等有識者、林業関係事業者、利用者、新潟県等々で委員会を組織いたしまして、ご意見を伺い、年内には方向性を出したいという考えでおります。 バイオマスタウン構想における林業の活性化についてでありますが、阿賀町の広大な森林資源を最大限有効に利用するために、木質バイオマスについては大いに期待しているところであります。森林所有者の高齢化等による担い手不足、不在地主の増加により森林整備が進まず、荒廃した山林が多くなってきている現状の中、この構想の実効的な計画を組むことによって天然林を20年から25年サイクルで再生し、利用できるものと考えます。言うなれば、薪炭林として利用されていた時代と同じこととなり、里山として再生されるものと考えます。 人工林についてでありますが、計画的な間伐を推進いたしまして、若年間伐期における切り捨て間伐をなくして、すべての間伐材を木質バイオマスとして利用できるものと考えまして、あわせてそれらの生業に携わることにより雇用の場も広がるのではないかと期待しているというところでありますので、バイオマス構想につきましては、今そうしたことで策定中であるということで、ひとつご理解をいただきたいと思っているところであります。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 高橋渡君。
◆１３番（高橋渡君） 再質問をいたします。 いかんせん現在若い担い手、特に30代、40代というのは本当に皆無に等しいわけですね。若くて50代後半というようなことでございますので、やはり若い担い手を育成しようという強い姿勢、農業に関してですが、こういうのがこれから町にとって必要欠くべからざるものではないかなというふうに思っています。定年後の帰農というのも考えられる、今はほとんどが定年後の帰農組が多いわけですが、だんだんとそういう方々も少なくなってくるということも考えられますので、町の基本姿勢というものをきちっとしていただきたいというふうに思います。 それから、農協がことしの12月から農業経営に参画できるということになりましたが、農協が農業経営するにも基盤づくりが必要だというふうに思います。今の答弁で、町長は総合計画の後期計画に盛り込みたいというようなことをおっしゃいましたので、私としては現在総合計画に盛ってあるライスセンターの設置、これらも当然継続して盛り込んでいただけるのかなというふうに思っていますので、やはり経営するにはその基地等必要ですので、ぜひともこれらを実現していただけるような方向で進んでいっていただきたいというふうに思います。 それから、担い手が不足する中で、山間地というのはなかなか農協が、上川・三川の場合は公社がありますからよろしいですが、農協というと営利団体ですから、もうからないところには行かないというのが目に見えていますよね。ですからこの辺のことは今から条件というか基礎をつくって、農協が行かなければ農協の組織の中で優良農地を守る、山間地の優良農地はたくさんありますので、その辺の仕組みもきちっとつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。 農業関係は以上ですが、次にバイオマス関係。町長から今答弁いただいたわけですが、計画については委員会を開いて、年内には方向性を出したいということでございます。これについては私も本当に期待しておるわけでございますが、特に広葉樹、自然林ですね、これらが非常に荒れているということもありますので、ペレットボイラーも導入されますが、このペレットいうのはなかなかコストがかかるんですね。ですから大学の教授等が委員会に参画をされて、どのような方向で進められるのかというのは期待していますが、私としては、時代のニーズに合った、ペレットに限らず火力発電所の燃料等も視野に入れた、現在火力発電所の燃料として自然林または間伐材を裁断した燃料等も出回って利用されてきているという現実もあるものですから、その時代のニーズに合った方法で進んでいっていただきたいというふうに思います。 また、その委員会を構成するに当たっても、町の各会からその専門の方々が参画されるものと思っておりますが、特に林家、そういう専門的な方々を大いに起用して意見を聴取していただきたいというふうに思います。この辺について、再度答弁を求めます。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 最初の担い手について、20代、30代、つまり若い人からの魅力ある農業になるようにということでありますが、極めて規模的にいっても大変なわけでありますので、その辺をどう克服するかということも大きな課題であります。そういうものを十分参酌しながら対応してまいりたいというふうに思っておりますし、ライスセンターのものについては、必要に応じてやっぱりこれは必要なんでしょうけれども、場所によってはライスセンターがそのまま使えなくなってしまっているようなところもあるやに聞いておりますので、やっぱりこれは長期に渡って見通した中で、こうしたものの整備というものも十分考えていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、あらゆる点を考慮しながらより魅力あるものにしていきたいし、阿賀町に合った農業の振興というものを想定していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、なかなか大きな圃場といいますか、生産地を抱えた今のＪＡ新潟みらいの考え方と私どもの山間地における農業というものを比較した場合に、やはり相当格差があるんじゃないかと思いますので、その辺も農協さんとも十分連携する、また協議をする中で、農協さんがどの辺にどう参入できるのか、そういうこともやっぱり斟酌していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えるところでありますので、いずれにいたしましても、阿賀町ならではのものにする必要があるのではないかというふうに考えておりますので、そんな取り組みをしていきたいと思っております。 バイオマスにつきましてはおっしゃるとおりで、いろいろ今お話しいただきましたが、そうした点を取り入れながら年内に構想をまとめてまいりたい。そしてさらに皆さんからのご意見を賜ればと、こんなふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 高橋渡君。
◆１３番（高橋渡君） ライスセンターのことについてですが、使わなくなっているライスセンターというものもこれは鹿瀬地区に見受けられるやに聞いておりますが、元野村地区にもあったわけですが、これらについては機能を果たせなくなってもう取り壊しになっているということ、これについては時代背景もありまして規模も小さいということもありますので、農協が農業経営に参画するには、やはりそういう施設がなければ簡単には参画できないのではないかなというふうに思っている関係上、将来的には津川・鹿瀬全体をカバーできるようなライスセンター、三川・上川には大きなセンターがあるわけですので、その辺をぜひ検討していただきたい。これによって、また雇用の場も確保できるということも考えられますので、農業経営に参画できれば、農業をする、またライスセンターを運営する、いろいろな雇用の場というものが生まれるわけですので、この辺進めていただきたいというふうに思っています。 今現在米というのは余っていますが、グローバルに考えれば本当に世界的には食料が不足して、高騰が続いているわけですね、麦やトウモロコシも上がって、畜産農家には大打撃を与えたという経緯もありますので、いつなんどやまたこういう価格高騰に見舞われるかもわかりません。この辺を十分考慮した上できちっとした優良農地の確保を進めていただきたいというふうに思います。 それから、バイオマス関連でも、私は特に若い方々が働く場所がないということでございますので、雇用の場確保の上から、間伐材、また自然林の有効利用を図っていただいて、阿賀町全体を燃料の供給基地にしていっていただきたいというような考えもあるわけでございますので、これらについてはこれから委員会を開いて構想を策定するということでございますので、その辺をひとつ考慮に入れていただいて、計画をしていただきたいというふうに思います。再度質問を求めます。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 最初のほうにつきましては、おっしゃるように時代のニーズに即した形、そして阿賀町の諸条件に符合できるようなことを念頭に置きながらこれは取り組みをしていかないとなかなか言うべくして難しい面が多いなという気がいたしておりますので、その辺の諸条件を克服しながら取り組んでいく必要があろうと、こう思っております。 また、バイオマス関係につきましては、いわゆるこれと含めて林業の振興ということでは、やはり山が動かないと、つまり原木といいますか、それが動かないとなかなか発展のものにはつながっていかないわけでありますから、今もいろいろな助成制度、東蒲材を使った場合の助成制度等あるわけですが、これをさらに良質化して使えるような、森林所有者にとっても、またこれを利用する側にとっても、またこれを加工する側にとってもメリットが出るような、そういう仕組みも考えながら、このバイオマスとは別と言われればそれまでなんですけれども、そういったものも包括しながら取り組みをしていく必要があるんではないかと、こんなふうに思って、今現在そういった点も論議をしているところでございますので、それらを踏まえながら、よりよいものにしていくよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（高橋渡君） 以上で質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、13番、高橋渡君の一般質問を終わります。
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△斎藤秀雄君
○議長（遠藤信也君） 次に、９番、斎藤秀雄君。 〔９番 斎藤秀雄君登壇〕
◆９番（斎藤秀雄君） お疲れさまです。 それでは、通告に従い一般質問をさせてもらいます。 私は、大項目で４点ほど出させてもらっていますが、中身がちょっと多岐にわたっていますのでよろしくお願いします。 私は第１番目に、公有財産管理処分について伺います。 公有財産処分については、阿賀町所有の所有地を公売していますが、その後の結果の公表がありません。というのはどこにどれだけの金額で売ったのかが公表されていない以上、町では我々議員も最終的に決算が出てこない限り掌握できません。これでよろしいのでしょうか。町の財産を処分した以上は公表してはいかがかということであります。 ２点目に、町では昨年来公用車の導入が盛んに行われてきていますが、不要になった公用車の処分について、どのような手続処分で処理されているのかが明確になっておりません。基準がありましたらしっかりと教えていただきたいと思います。例えば、ごみ収集車の処分であります。これは、ことしの４月にごみ収集車の処分をしました。これが本当に適正であったのかどうかということでお伺いしています。というのは、ごみ収集車においては特殊車両でありますから、町で購入した車両で当時の価格にすれば１台700万円前後の価値があって、耐用年数を過ぎたらゼロというふうな形があろうかと思いますが、使うほうにとってはまだまだ使えます。そういう評価のあり方がどのことを評価し、どのように処分されたのか伺います。 次に、同じごみ収集の中での委託契約であります。委託契約単価の設定基準はどのようにされてきているのか、お願いします。 ２点目に、斎場の委託契約であります。ことし新斎場の建設工事が進んで、来年４月には新しい斎場が完成し、新たなる業務が発生すると思います。そこで、平成18年10月、不祥事から業者の選定導入を公募をかけ、入札で執行しました。その翌年からは、どこでどうなったのかわかりませんが随意契約を続けています。これでよろしいのでしょうか。 ごみ収集車の件については通告で申し上げていますので、よろしくお願いします。 次、４点目に、阿賀の里については月次の報告を常々受けています。ですから、月次の中で私どもは経営状態がよく、それなりに掌握ができて、いま一歩かなというふうには思っていますが、ただ、私どもが町長との約束の中において県信用組合からの借り入れ等のときに、北越銀行との交渉事をきちっとやる、しっかりとした形をとるというお約束の上で私どもは借り入れには同意しました。この点について、今どうなっているのかお伺いします。 そして、その中において、阿賀町がお金を貸しています、１億1,000万円の貸し付けをしています。貸付金に対する担保提供をされているのかどうかということと、あわせて石間リバーサイドの借地料は阿賀の里の平成19年度決算を見ますと、我々阿賀町にそれなりにお金が入っています。20年度の阿賀の里の決算書を見ますと支払った形跡がありません。町として予算上、財政上、どういうふうな取り扱いをしているのか伺います。 ２点目、入札制度についての改革については逐次改革を推進しながら、地域業者育成を考えながら町長は試行錯誤されているというふうに私は理解を示しながらも、何となく地域業者の皆さんからいろいろな話を聞きますと、まだまだかなというふうに業者の皆さんからは言われます。これは、業者の皆さんは自分のことだけを考えればこそそういうふうな発言が出てくるんだと思いますが、もう少し突っ込んだ地域業者育成のことを考えていただけないかということでの質問であります。今現在の阿賀町の地域業者がどのように感じているのかは、行政側としてどのように感じているかを伺います。 競争性を重視するばかりに、地域経済に考慮した制度運用、例えば、本来であれば一般競争入札ということですべての皆さんが参加し、自由に入札するのが本来の姿ではありますが、この地域経済を支えている皆さんを、我々行政側からも、町執行者側からも手を助けてやらなければこの地域経済が疲弊してしまいます。これを考え運用するのはトップの仕事でありますが、いかが今感じているのかを伺います。 そして、地域資源については、総合評価の中で地域資源を活用するという項目があります。この項目をすべての入札執行の中において適用してはいかがかということでの質問であります。 ３点目、長寿祝い金制度についてであります。 阿賀町では、長寿祝い金条例がありまして、対象者については条例の第２条、第３条の中で規定されています。私は、この第２条、第３条の規定の見直しではなく、新たに長寿表彰制度を制定してはいかがということでのお願いであります。そして、その中には、基準としては施設介護をしている方々もあるわけですが、やはり長生きした最終的には介護をしている人たちを褒めてやる、あなたは立派にお父さん、お母さん、そして長寿を全うされている方々に町として幾らかの敬意を表する形があってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。私の後に再度星議員が同じような質問をしていますので、中身の具体的については星議員にゆだねますが、私としては同じような話になるかもしれませんけれども、町長の答弁を求めます。 最後に、長生きをした人たちが大いに医療を節約でき、そして元気な阿賀町を引っ張っていただけるような医療制度についてお伺いします。 私たちは、県立病院の存続を常に要望しています。ところが、県はいろいろな形の中で県立病院をどうするかというようなうわさが出てきています。その中において、一昨年阿賀町医療の連携会議等を、町と阿賀町の医師団の皆さんとやったというふうに思っています。阿賀町では医師確保が最重要課題の問題であります。 昨年私どもが島根向こうに管外視察に行ったときに、合併して先生がいなくなり、病院であったのが診療所に格下げになって医療がその地域としては疲弊してきたと。広島医大との連携の中で何とか医師を確保したいんだがそれもなかなか難しい。阿賀町さんの場合は県立病院があって、新潟大学が50キロ以内にあって、高速道路があって、大変医療環境には恵まれていますよねという相手方の発言もありました。ただ、それは相手から見て恵まれているように見えるだけであって、我が町にとっては、この957キロ平米の広い地域に120集落がある。そして、高齢化率が40％を超えた中で皆さんとともに、阿賀町が住んでよかった町、ユートピアになるような医療環境を構築する義務があると思いますが、いかがお考えか伺います。 以上で私の質問を終わります。どうぞお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、斎藤議員さんにお答えをしてまいりますが、初めに、公有財産管理と処分についてであります。 町では、昨年度から行政改革の一環として、公共施設の再評価委員会報告に基づきまして遊休施設の解体や遊休状況の土地処分について促進をしているところであります。また、遊休町有地の処分については、昨年は一般競争入札による公売をしたところでございますが、現在売れ残りの物件につきましては先着順の公売をしているというのが実態でございます。まだ全部売れているわけではありません。 議員ご質問の財産処分の入札結果の公告については、当初は個人情報保護の観点から非公表としていましたが、現在は個人情報に係る部分を削除して入札結果を公告しております。つまり名前を削除しているということで、要するにこれがどう処分されたかということはわかるようにしているということでひとつご理解をいただきたいと思います。 なお、公売結果の公告につきましては、工事の入札結果公告と異なりまして、公売代金の納入をもって実質所有権移転となることから、個人情報の観点についてはご理解をいただきたいと存じます。今後につきましても、同様に対応していくものであります。 次に公用車の処分基準についてお答えします。 現在一般公用車については15万キロから20万キロ使用するため、そのほとんどが更新時に廃車処分としております。そのほかのマイクロバスや重機などの特殊車両につきましては一般競争入札による公売を原則としていますが、第三セクター等公共機関で要望がある場合や特別な事情がある場合は、随意契約による払い下げをする場合もございます。当然、有償であります。 去る９月３日にも更新をした除雪車両２台、福祉車両１台を公売したところ、予定価格よりもかなり高額で購入していただいたところでもあります。また、昨年度譲渡契約いたしましたごみ収集車でございますが、合併前の鹿瀬町及び上川村で貸与していましたごみ収集車については、耐用年数がメーカーで示されていますのが４年から５年であります。これに対して、現有車両の経過年数が５年から長いもので12年にも及んでいたため、これらにかかる維持管理経費も年々かさんできたこともあり、さらに町内４地域の委託内容の均衡を図るため、今年４月１日にこれまでの貸与業者へ有償譲渡したものであります。 次に、ごみ収集業務委託契約及び斎場業務契約は適正かどうかというご質問でありますが、初めに、ごみ収集業務委託についてでありますが、斎藤議員からご指摘がありましたように、昨年度までは津川地域、三川地域におきましては業者の持ち込み車両であり、鹿瀬地域、上川地域におきましては町所有の車両を貸与しながら業務を委託しておりましたが、先ほど申し上げましたことと重複いたしますけれども、耐用年数と経費増嵩、さらに４地域の均衡を図ることなどからことし４月１日に有償譲渡をいたしたため、今年度に入りましてからすべての地域が業者の持ち込み車両として業務委託をしているところであります。 委託状況でございますが、津川地域につきましては有限会社中野組、鹿瀬地域につきましては株式会社昭和組、上川地域につきましては財団法人上川農業振興公社及び有限会社小嶋組、三川地域につきましては有限会社三川興産と、それぞれから見積もりを徴し随意契約を締結して業務を遂行いたしております。 斎場の委託につきましては、地元業者２社から見積もりを徴し、低価格業者である上、さらに受託従業員に危険物乙種第４類の危険物取扱主任者及び普通自動車免許取得者が業務につくことなどの要件をつけて、今年度は有限会社長谷川建設と業務委託契約を締結し、火葬業務並びに関連する事務等を遂行しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 今後につきましても、公用車の処分につきましては適時適切に対応してまいる所存であります。 次に、阿賀の里と北越銀行との交渉につきましてお答えいたします。 これは、全員協議会でもご説明申し上げましたように、取引店でもあります北越銀行新発田支店の支店長あるいは担当がかわったことから一時話が途絶えていたということでありまして、決してほごにしているわけではありません。そういうことで、今後の対応を明確にするため、担当の三川支所から新発田支店を通じまして、数回にわたり話をさせていただいたところ、北越銀行本部より近々に私と今後の対応について話をするという連絡がございましたので、打ち合わせ日程を改めて調整させていただいているところでございます。それにより、また細部につきましては、ほぼ私どもが要望しているような方向でいきそうな感じがいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 阿賀の里の財産を阿賀町に所有権移転するということは、阿賀町が阿賀の里の財産を買い取るということになるかと思いますけれども、株式会社阿賀の里とすれば、今後の管理を考えれば無償で町に譲渡してもいいかとは思いますが、北越銀行からの借り入れに際しての建物等を担保提供しておりますことから、さきの交渉が決着しなければできないかなというふうにも考えております。 現在、阿賀の里は大新東と管理業務委託をしたことによりまして、会社の業績もよくなりつつあります。阿賀町がすべての財産を取得するよりも、むしろ阿賀町所有分も含めて、願うところは民間業者で対応できるところがあればと願い、今も模索しているというところであります。阿賀町の貸し付けにつきましては、以前からご説明申し上げましたとおり、本年３月に北越銀行を除く他行との２年据え置きの15年返済ということで契約を締結いたしましたので、銀行とあわせて現在平成23年４月から返済していく計画でおります。これは現段階であります。 なお、据え置きの２カ年は当初の5,000万円には１％の利息を設定しておりますので、貸付金元利収入として納付をしております。借地料につきましては阿賀の里乗船場を含む全体面積が３万4,916.61平方で、うち阿賀の里所有分は1,981.41平方メートル、阿賀の里が直接お借りしている分が１万2,849.35平方メートルで、借地料236万278円、石間リバーパークとして町が借地しているのが２万85.85平米で444万4,973円となっており、その町借用分は町の施設分を含んで用地貸付料として雑入で納付しておりましたけれども、昨年度より阿賀の里の資金繰りに苦慮していることから、経営の立て直しを優先する上で町の借用分を現在いただいておりませんが、これはいただいておかないのではなくて、円滑な運営ができるようになり次第支払ってもらうということにいたしております。 続いて、
入札制度改革についてお答えいたします。 今の入札制度は、地域業者を育成することなく疲弊させているということでございますが、再三の入札制度改正につきましては、地域建設業者の受注機会の拡大に再重点を置いてきたところでございます。もちろんそのような中でも、やっぱり公平性や競争性及び透明性の確保は必然であります。公正・公平で有効的な公共投資といった観点では、これまでの
入札制度改革につきましては一般町民はもちろん、建設業界からもある程度ご理解はいただいているものと思っております。業界からの要望についても、できるものは迅速に対応しておりますし、これはご存じのとおりだと私は思っております。地域経済を十分に勘案した制度運用をしているものと思っております。 なお、この８月１日付でさらなる、これは行政報告で申し上げましたけれども、さらなる中小企業の受注対策として、下位等級業者の入札参加金額の拡大や最低制限価格の引き上げ等を行いまして、地元建設業者の受注機会拡大並びに適正価格受注についての措置を講じたところであります。 また、地域資材の指定による地域経済浮揚施策の実施につきましては、これまでも建設工事に係る地元木材活用の指定や、総合評価方式の評価要素として地元建設資材の活用を設けるなどしているところでございますし、今後も十分にこれを活用していきたいというふうに思っております。
入札制度改革の成果として、一般競争入札制度へ移行したことによりまして、業者選定等の透明性、公平性の確保が図られ、業者の意思により入札参加機会の提供ができるシステムとなったことや、大規模工事においては総合評価方式を運用することによりまして、地元建設業者の受注機会拡大や下請けの確保についても考慮し、積極的な制度の運用の有効活用をしているところでございます。 これまで試行錯誤しながら改正を何度かにわたって図ってきた現入札制度につきましては、ようやく阿賀町に合致した入札制度のある程度の姿が見えてきたのではないかと考えてはおりますけれども、まだまだご指摘の点もございますので、今後も必要な部分は十分制度改革には意を用いていきたい、私もある部分では歯がゆく思っている部分もございます。それは詳しくは申し上げませんが、その辺はひとつご理解いただきたいと思っております。 ３点目の長寿祝い金制度についてでありますが、現在、町では長寿祝い金給付条例によりまして、町内に住所を有し、かつ居宅で１年以上生活し、めでたく100歳を迎えられた方のご長寿を祝福するため、賞状と祝い金50万円を贈呈しているわけであります。議員ご承知のとおり、この制度は満100歳を迎えられた方のご長寿の祝福はもとより、献身的な看護等で日々支えてこられましたご家族に対する敬意も重ね合わせた制度でございます。これは条例にもございますので、もう既に皆さんご案内のとおりだと思うんですが、この制度は合併前の各町村で異なっていたことから、合併協議に係る事前調整会議の中でも協議を重ねて、今日に至った経緯がございます。 平成19年、全国で100歳以上のお年寄りの皆さんが初めて３万人を超えました。この５年間でほぼ倍増したことになります。世界一の長寿国として平均寿命が延びる中、安心・安全のまちづくりを進めるため、将来的には新たな福祉サービスなど、より優先度の高い高齢者施策の事業化も喫緊の課題であることから、施設入居者への顕彰も含めた制度の見直しは十分に検討してまいりたいと考えております。考えざるを得ないところかなと思って、私もたびたび100歳を訪問するたびに、まさにこの制度は喜ばれてはいるんですが、ご案内のとおり施設入所の方にはそれなりのいわゆる公費が投入されているわけでありますし、ご案内のとおりであります。 施設に入られている場合は、今、住居費と食事料を入れても10万円から15万円くらいですかね、有料になりますと30万円から40万円かかるんです。ところがご自宅で介護をし見られている方ということになりますと、その辺のところは元気にもしておられますので、そういう点も調整時に考慮されたのかなと、そういうこともあるわけです。 しかしながら、私も同感でして、長寿を迎えられた皆さんに、お金ではなくてそういう気持ちというものをあらわすのは必要でもあるだろうし、あるいは、施設に入っておられても介護される方はやはり送り迎えをするとか面会をするとかいうこと、そういったところもあるわけでありますから、この辺についての分野も少しやはりこれは考えざるを得ないのではないか、考えるべきだろうというふうに思っていたところでもありますので、この辺を踏まえた上で、これらの改正というものも十分考える必要があるのかなというふうには思います。 そんなことで、ひとつご理解をお願いしたいというふうに思っております。 最後に、
県立津川病院と阿賀町医療の連携施策については再三先ほど来も申し上げてきておりまして、県立病院なくして我が町の医療の構築はできないのでありますから、そういう中で３つの診療所を有効活用しながら医療体制を構築してきたという経緯もあるわけでありまして、面積は確かに広く、本当にこれを全部カバーしていくということは大変なことではありますけれども、体制としては、ほかには面積を別にすればこの規模でこれだけの医療体制が整っているところはないと私は思っています。 しかし、県立病院の存続というものについては、この県立病院の設立された経緯も一つはあるのかなと思うんですよね。そういうことから、皆さん余り津川県立病院がなくなるなんていうことは、危惧には感じていますよ、今規模からしても町単独で県立病院があるわけですから。そういうことからすれば、他の市町村から見れば非常にうらやましい限りだろうと、こうは思います。 そんなことを考慮すると、将来的にやっぱり危惧するところはあります。ありますけれども、そういう状況下にある中で、やはり私は設立の経緯等もあって、特に津川病院をどうこうするということは、まだ県当局からじかに聞いてはいないわけですよね。しかし我々はそれは常に念頭に置きながら、これからの医療体制の構築は、
県立津川病院を中心として構築していこうということで、今これをやってきているわけであります。 そういう点において、津川病院のここにある医療機関としての果たす役割というのは、非常に重要なものがございまして、ご案内のとおり昭和28年に設立されて以来、旧４カ町村時代から我が町の中核的医療機関として、急性期・慢性期の医療、訪問診療、巡回診療などを担っていただいてきたということは、もう私から申し上げるまでもないわけであります。その中で、平成15年以降においては上川地区の曽根医院、津川地区の石川医院及び加藤内科医院、鹿瀬地区の渡辺内科医院など、民間の４診療所が立て続けに廃止となり、地域医療を担う津川病院の負担はますます重くなってきているわけであります。 阿賀町の医療を担うという点で、合併後において津川病院と町診療所が共通の目的、目標を持つことになったことで、病院と診療所の、いわゆる病診連携がますます重要になってきたところでありまして、役割分担の方策についても毎月の定例会など打ち合わせを進めている。これは、先ほど五十嵐議員さんからもお話がございましたように、毎月やっているわけです。こんなことは余り他の町村ではないと思いますよ、県立病院と町村の診療所がやっているなんていうところは。 そういうところでありまして、現在進める具体的な連携といたしましては、在宅医療の確保を図るための巡回診療や訪問診療・訪問看護など、いわゆる出向く医療を町が主体的に担っているわけです、出向く医療につきましては。病院は入院を主体的に担っていただくこととしておりまして、患者情報の共有化を図るため、連携ノートなどを活用して診療・介護情報を共有したり、町と病院の医師の相互派遣による診療の協力体制も確立しております。 これからの取り組みは、将来に向けて継続していくためには医師の確保がやっぱり大前提となるということは言うまでもございませんので、行政報告でも申し述べましたが、医師の確保対策といたしまして、特に鹿瀬診療所の小川先生の常勤体制が維持できなくなるということもございまして、今後さらに担当する診療日を縮小していくということになりますから、当面、代診の医師を確保しながら診療日を継続していくということにしているところでございます。 県や医師会等に阿賀町の医師不足の現状を説明して、町に住んでいただけそうな医師の情報を求めているところでもありますけれども、なかなか県自体が不足しているわけでありますので、将来的な医師の確保としては大変なところでございますけれども、現在県の医師養成修学資金貸与事業にも参加いたしております。年限の特定はできませんが、数年後において
県立津川病院を含めた阿賀町の医療体制の中に、新人医師１名の増員が確保できる、これが実現できる見込みはあるわけでございます。しかし、新潟県全体で見てもこれは最下位クラスの医師の充足率でございますので、何としてもやはり幅広く医師対策のための情報を発信して、医師の確保対策を強化しなければならないということで、具体的には山間地の地域医療に関心を持つ働き盛りの現役医師をターゲットとしてインターネットを活用し、関東方面などを中心にしまして、阿賀町の地域医療に意欲的に取り組んでいただけるような医師の募集を行っていくということで、予算措置もお願いしながら対応してまいりたいということでございます。 これは、決してそんなことでということではございませんで、今あちこちで評判となっている先生方は、こういうことからその地に行かれたという先生が多いようであります。当然、私どもの町あるいは市町村のそういう思いを感じながら行くという先生も非常に多いそうでありますので、私どもの熱意というものも伝えられるような内容にしながら、医師確保対策をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 少し長くなりましたけれども、以上であります。
○議長（遠藤信也君） 斎藤秀雄君。
◆９番（斎藤秀雄君） 公有財産の売却等については、やはり個人情報の関係で公表できない点は理解しているんですが、結果についての、昨年もちょっと先着順での公表がなくて、その後にようやく売れなかったので再度先着順にしたという経緯があったわけなんですが、当初は高くて申し込まない、もうちょっと参加しなければ下がるだろうというような皆さんの意向もあって、そういう経緯がちょっとあったので、やはり売れないときは売れないと、売れなかったということでもうちょっと公表していただければ、それなりの対応が可能ではなかったのかなということでの質問でありますので、今、個人情報と企業については明確に皆さん発表していますからいいんですけれども。 もう一つは、先ほど公用車の関係で、一般車両については廃車等で処理しているということでありますから、その後の廃車した車がどうなったかという追跡調査はされていませんよね。それらについては、どこに、だれに廃車させたのかによっては、また再利用というようなこともあり得るんですよ。というのは、町の車というのは15万、20万走っていてもそれなりに管理されているものですから、我々一般の車よりも逆に使い勝手がいいというような状況の中で対応されているところもあるので、その辺の処理については、実際にどうなったかはやはり追跡し、１年ぐらいは調査すべきではないかなというふうに考えていますので、その点、もう一度お願いします。 それから、マイクロバスとあわせて昨日、９月３日に行われました重機については、聞きなれない会社が今回落札されています。この会社については、予定価格が６万円の対象について165万2,000円というような、金額まで言って申しわけないんですが、その金額で落札されたのがきのう、名前を伏されて公表になっていましたけれども、やはりその車両がこの阿賀町で必要な人もいたんですよね。その人たちが、それだけの価格で買えないというような状況があって、やはり阿賀町で処分するときには最優先として、第１順位としては阿賀町の業者さんに、まず第一番に譲渡できるような体制づくりができないのか。 町の財産を公で処分するときには公開で公募をかけて全体的な、日本全国どこからでも参加していいですよということで今回はされていましたから、その業者さんが例えばどこかに転売されたとしても、やはり町としては何も言えない。町の業者で、本来は欲しかったんだけれども、どうしても対応不可能だったというような方々からも話を伺いました。その入札に参加した皆さんからも、もう少し町の対応、希望があるのかないのかを聞いてから処分をしていただきたかったなというような話もありましたので、今後の対応としてひとつ検討願いたいと思います。 それから、ごみ収集の関係なんですが、ごみ収集については合併後からも猪俣議員からも、積算基準、契約基準の単価の設定がおかしいのではないかというような話も聞いていますし、私も自分なりに調べてずっと思ってきたんですが、単価の取り扱いをどこから基準にもってきているのかによって全然違ってくるんですよ。というのは、例えば、前にお聞きしたときは、ここの町のやつを一たん新潟市の清掃公社の単価基準をベースに、町独自の中身の調整をしながらやっていますというような話を伺いました。それが本当に新潟市の単価と阿賀町の単価でいいのかということでの話なんですが、片方は、公社のですと理事長からすべての役員賞与からすべて入っています。我が町の場合には一般企業の受託契約ですから、それが本当にそこまでの価格でいいのかというような話がありましたが、やはりごみを収集していただいている方々にとっては適正な価格だというふうに、もらった側はそう思っているだろうし、出した側もそう思っていますが、第三者から今後ごみの収集についても規制緩和の中で参加できるような体制にもなってきているわけですから、その点について町としての積算基準が本当に適正なのかどうかを再度調べていただきたいということでの質問です。 それから、阿賀の里については、私は月次で常々支所長から報告をもらっていますし、この点については理解していますが、私どもが６月までというお約束をさせてもらっていたと思っていたんですよ。ところが、実際には支店長の異動、担当者の異動、銀行さんのほうで、その後の協議で、先ほど町長答弁でありまして、今後協議することになったそうですが、私は民間への売却を町長も試行錯誤されながら対応しているんですが、私どもが１億1,000万円を貸し付けた以上は、やはり何らかの形で、我々も一生懸命やりますけれども、持っている財産を担保に提供するとか、きちっとした返済計画としては15年、我々にも提示がありましたからわかるんですが、裏付けは何なんだと、営業実績だけであなた方は信用するんですかということなんですよ。 一般企業ではあり得ないことですから、ある程度担保提供、役員保証、町長が今社長ですから、町長が町に対する保証をしているんだというような形で理解すれば、町長職務時は保証人になれるでしょうけれども、町への保証はだれがどうするんだと。第三抵当であろうと第四抵当であろうといいと思うんですよ。抵当権を設定しておくことによって、町はそれをつぶせない状態に今なっていますから、あくまでも逃げの処置かもしれませんけれども、私としては町として担保設定すべきではないかなというふうに思いますので、その点をもう一度答弁願います。 それから、リバーサイドの借地料について後日納入というんですが、これはだれがどうやって保証するんですか。後日納入するという約束はしているんでしょうけれども、やはり貸し付けですから、ある程度阿賀の里でも本来であれば決算にのせなきゃならない、未払金として。のってないんですよ。これはのせなきゃおかしいんです。これをどう処理されるのか、これは決算のところでまたお聞きしますので、この点答弁願います。 それから、長寿祝い金については町長も考慮するというふうな、いろいろな形の中で今後対応していくんだというふうに理解していますが、やはり長寿者に対する顕彰、これはやはり必要かなというふうに思っていますので、思いは同じなのでないかなという気がするんで、その点については答弁はわかりました。 あと、県立病院の関係なんですが、医師確保、これが一番町長も思いは同じだと思いますが、医師確保についてはやはり本当に今県立病院で働いている医師の方々と、本当の腹を割った話し合いをしているのかというところが私ちょっと疑問に感じたので、常々やられているということなんですが、その常々やられている形が我々には見えないんですよ。会計管理課長を今やられている江花さんのときに１回報告がありましてね、第１回目だか第２回目のときには。その後そういうふうにやられているという経緯がかいま見えなかったので、この問題を提起させてもらいました。 というのは、私も昨日ボートの後、若い先生方と宴席で一緒になった関係で、先生方も勢いがあってそういう話も出てきましたので、やはり町としての取り組みをもう少し熱心にしていただきたいというふうな要望がありましたので、再度町長にはその医師確保の問題、先ほど町長も、ここの地域の出身者ばかりではなく、この山間地医療に心ある医師を全国津々浦々から探したいと、引き当てたいというような思いが伝わっていますが、本当にその熱意が逆にこちらからの発信がないと相手方には伝わらないという、そして自分の医師仲間のそういう会話の中で、阿賀町へ行くとこういういいことがあるよとか、こういう自分の医療体験ができるとか、そういうのがあればもっと広くなるんではないかなというふうに思うんで、熱意が伝わるような方策をお考えかどうか、お願いします。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 第１点目の廃車の関係の調査というのは、確かにそう言われればそうかもしれませんね。必要かもしれませんし、また、おれも欲しかったからそんな方法とってくれと言われてもね、これもまたどうかなと思うんですよ。 ということは、一たん皆さんどうですかと言って申し込みをされて、そして金額的にこうだったということであるなら、県なんかも地元の県の出先の車を廃止する場合に、まだ上等なものについては市町村でどうですかというような問いかけはある場合もありますけれども、そういうことに沿った形のことを想定されているのかなとは思いましたが、おっしゃるとおりなんですね。 例えばそうでないものについては、ここで使うものはいいところはとって、悪いのはとにかく高く買ってもらおうということもあってもいいんでしょうけれども、私どももできるだけ財源確保という観点から、高く売れればいいなというふうな思いでやっている点も、またひとつご理解いただきたいと思うんです。 そして、確かに除雪機械なんかは、おっしゃるとおり地元で協力していただく業者の皆さんが自前でそれを持つという、まだ使えるというものについて持つということがあってもいいでしょうから、そういう点については配慮する必要があるかなと思います。その点はこれからもぜひひとつ検討させていただきたいと思っております。ただ、予想外に、私どももこういう税金なんかで差し押さえたようなもの、そして、しかもこれはもうほとんど使い物にならないんではないかなというようなブルドーザーが、予定価格何万円もしないやつが何百万円で売れたという事例もあるんです。そういうこともたまたまあるんですね。これはどこかの人にとれば宝の山になっていくということもありますので、その辺も兼ね合わせて、これから対応していく必要があろうかなと思いますので、ご提言されたことについては今後の検討材料にさせていただきたいと、こう思っております。 それから、ごみ収集の積算基準は確かに基準と言われても一番先行して進んでいるようなところのものを活用したんでしょうけれども、これはなかなか競争になじまないといいますか、電算なんかと同じですよ。これなんかもやっぱり限られたものでやるわけですから、これも県あるいは国保連合会なんかもそんなことでいろいろ苦慮し、いろいろな対策を講じて、競争性がないまでもやはり受託する業者にその辺を、経済性といますか、随契であっても競争性の喚起を呼びかけるというようなやり方は当然あってしかるべきだろう思います。私もそれは常々そう思っておりますので、そういう点を全部やれるかどうかは別としましても、そういうことがあってもいいのかなというふうに、これからの基準づくりにも参考にさせていただく必要があるんではないかと思っております。 それから、担保設定については、これはできる限りこれからの対応をしていかなければならないだろうし、使用料のものについては未済だというふうにおとりいただいて、これは私もちょっとそこの点はうっかりしておりまして、失念しておりましたので、その辺は改めて対応させていただきたいと思っております。 それから、医師確保ですね。医師確保については、熱心さは斎藤議員さんもいろいろやられたんでしょうけれども、私も県立はもっと県立らしくしっかりしてほしいというふうに、私も言いたんですけれども、言っている部分もあるんですよ。あるんですけれども、さっきも言っているように、本来の県立がやっていた訪問看護なんかもだんだんうちのほうにシフトしてきているんですよ。ですから、院外でやる部分については私どもがやろう。そして、お医者さんの供給についても、両方を念頭に置いてやろうじゃないかと思って、この今の医師確保の面についても、どっちもいいことが考えられるわけですよ。 つまり、診療所だけでの対応ばかりでなくて、県立の不足する部分を補うことも可能だろうということで、今回思い切って全国にインターネットで公募してみようじゃないかということになったわけでありますし、医師確保については、どちらかというと私のほうが熱心なんだと思いますけどね。県立の先生方もあわせてやっておりますけれども、この辺はちょっとより以上に私も熱心に。というのは、来られる先生はやっぱりその地域の自治体の熱意によって来るんですよね。夕張に行かれた先生もそうなんですよ。そういうことを常々言われておりますので、その辺については人後に落ちないつもりでおりますので、私も一生懸命頑張りたいと、こんなふうに思っております。
○議長（遠藤信也君） 質問者に申し上げます。おおむね１時間となりますので、質問と答弁については簡単明瞭にお願いいたします。 斎藤秀雄君。
◆９番（斎藤秀雄君） 最後に入札制度で町は小規模工事契約を希望者をやりましたよね。これはやってないですよね。というのは、やった経緯がちょっと見受けられないというか、件数が何か、それともう一つは、入札制度の中で下位等級者が８月１日から上がったので、オールラウンドでいけるようになりましたので、小規模工事契約登録制度でやった経緯がちょっと見受けられないんですけれども、公表されてない物件でやられているのか。工事自体が発注が公表されてない物件でやられているのかということ。 それから、もう１点は、汚泥センターの改修工事で、地元業者でない方との契約があったんですが、この点について、よかったのかどうか。安かったからその人にいったんでしょうけれども、そういう随意契約とかそういう形をとられたのか、本当に競争入札をされたのか。指名対応についてどうであったのかだけ聞いて、私の質問を終わらせていただきますが、３回目ですから。それをお願いします。それだけで終わります。
○議長（遠藤信也君） 渡部総務課長。
◎総務課長（渡部政勝君） 私のほうから、斎藤議員の質問に対してお答えします。 小規模につきましては、45社くらい申し込みがあって、工事自体は契約的なやつはまだやっていないかと思います。それと、もう１点の受注の関係は、五泉の横山ということで随意契約でやられたと聞いております。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 特殊性というものではないです、横山さんはね。一部はあるんですが、随契に至った経緯というのは、特にほかに希望者がなかったということじゃないかと思っておりますけれども、その辺はまた調査してお答えします。 それから、小規模については私ができるだけ窓口を広げろよということで、経済対策での補正があった際にやったんですが、実績について、これも私の手元まで来ませんので、ただこの指示をしたのは私ですから。そして、窓口を広げて何とか地元の皆さんに携わっていただこうと、こういうことなんですが、その一部から聞きますと、面倒くさいからしないという方もいらっしゃいまして、申し込みをしたけれども申し込まなかったというような方もいらっしゃいましたので、その辺もあわせてこの実績を、またご報告させていただきたいと思います。
○議長（遠藤信也君） よろしいでしょうか。
◆９番（斎藤秀雄君） 最後に質問じゃないんですけれども、やはり決めた運用規定だとか、こういうものは何のためにやったのかというところの実績が見えないと、絵にかいたもちだけで終わってしまいますので、町民の参加申し込みをした業者の中には期待した人もいます。この辺を考慮した中での対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤信也君） 以上で、９番、斎藤秀雄君の一般質問を終わります。 審議の途中でありますが、３時40分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時１９分
△再開 午後３時４０分
○議長（遠藤信也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの９番、斎藤秀雄君の質問に対しての追加答弁を渡部総務課長から行います。 渡部総務課長。
◎総務課長（渡部政勝君） 先ほど、答弁不足で申しわけありません。数字的なやつを申し上げたいと思います。 １点目の、阿賀町汚泥再生センターの排気塔修繕につきましては、横山建設が見積もりでとりましたけれども、そのほかに株式会社巴山組、株式会社新栄建設が３社で見積もり合わせをして、結果横山建設ということになりました。 もう１点の小規模工事契約登録に関する簡易の随意契約の件数でありますが、今システム上に入っている部分と入っていない部分がありまして、各支所で取りまとめをしておりますが、ざっと当たったところで７件以上は出てきておりますので、最終確定次第皆さんにお配りしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 質問は一応なしよ。
◆９番（斎藤秀雄君） 汚泥センターの見積もりの件なんですけれども、見積もり入札した件で、見積もり設計業者はどなたなんですか、そこだけお願いします。随契の横山、巴山、新栄さんはわかりました。これを設計見積もりしたところはどこですかということです。
○議長（遠藤信也君） 渡部総務課長。
◎総務課長（渡部政勝君） その点に関しては、今ちょっと即答できませんので、後日報告させていただきます。
◆９番（斎藤秀雄君） はい、お願いします。
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△渡部英夫君
○議長（遠藤信也君） 次に、７番、渡部英夫君。 〔７番 渡部英夫君登壇〕
◆７番（渡部英夫君） ７番、渡部英夫です。 通告に基づきまして、豪雨災害への備えは万全かというものと、スズメバチ駆除を町の対応でという２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目は、７月21日の山口県防府市で総雨量313ミリの豪雨災害が発生し、土石流が養護老人ホームを襲い、大勢の死者・行方不明者を出したことは大変痛ましいニュースでありますが、また引き続きまして、８月９日から10日にかけまして台風９号による豪雨災害が発生し、兵庫県佐用町で避難を呼びかける放送に応じ避難所へ向かったものの、多くの住民が避難所へたどり着けずに、とうとい命を絶たれたという悲しいニュースを聞いております。他人事とは思えず、42年前の８・28羽越大水害も三川で同じような大災害が起こったわけでありますが、これを思い出すわけであります。 当町は、災害避難地図、洪水土砂災害ハザードマップを各家庭に配布し、備えとしておりますが、避難場所の安全性、避難経路の安全性の確保等十分な検証のもと、万が一の災害に備え万全を期していただきたい、こういう趣旨の質問でございます。 ２点目としては、ことしも各地でスズメバチに刺され亡くなるという痛ましいニュースを耳にしておりますが、当町でもスズメバチの被害に遭った話を耳にします。私も一度に３カ所刺された経験がありまして、病院で点滴をしていただきながら治してもらった経緯もありますが、医師からは命にもかかわる非常に危険な状態だと聞かされ、青くなったことを覚えております。 スズメバチの巣を駆除しようとすれば、支所に配置されております防護服を借りて個人が対応することになると思いますが、素人では大変危険であります。特に老人世帯では手も足も出ない状態だと思います。全国的には、行政がスズメバチの駆除を行っている事例もあるやに聞いておりますが、当町においてもスズメバチの駆除条例等を整備の上、対応を願いたいと思います。町民に優しい町政の一環として、これもぜひお考えいただきたいと思っております。 以上、２点、町長から答弁をお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、渡部議員さんにお答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、山間地域の平坦地に住宅が密集している洪水での水害対策、これはもう身にしみて感じておりますし、私も何度となく危機感を経験をしたところでありますので、より以上にこれについては雨が降りさえすれば、そういうことのないようにと天を仰ぐというのが私の今の状況でございます。 山間地域に散在する集落数も多いということで、集中豪雨による土砂災害の危険性も高い町であることもまた事実、十分に確認しております。こうした現状を踏まえまして、地域住民の安全を図ることを目的として、町内全域の区長様方へのアンケート調査を実施しておりまして、県や関係各機関のアドバイスを得ながら、多角的に検討を加え、ハザードマップの作成に至り、全戸に配布をさせていただいたという経緯があるわけでございます。 これによりまして、町民の皆様が現在居住している地域にどのような危険性があるのか、災害時の指定避難場所はどこであるかなどを確認するとともに、自分の住む地域の特性を把握していただき、万一の災害発生時に被害の軽減に役立てていただけるものという考えを持っております。 現在、土砂災害危険個所に所在する災害時要援護者関連施設の点検を、県及び施設管理者と連携してパトロールを実施しておりますので、必要に応じて避難体制及び避難経路の確認や土砂災害警戒情報等の周知を実施しております。今後は、ご指摘のとおり詳細に検証を加えて、土砂災害危険個所以外に所在する災害時要援護者関連施設についても、情報伝達の方法、避難施設の活用方法、避難経路について十分な説明を実施してまいりたいというふうに思っておりまして、一層の理解を深めていただく必要があろうかと、こういうふうに思っております。 さらに、地域住民が行う自主防災組織、つまり区あるいは消防団との連携強化を図りながら、行政と地域住民が一体となった防災体制に取り組んでいかなければならないというふうに、常々思っているところでありますので、これが現実に対応できるように常に準備を怠ってはならないというふうに思っているところであります。 スズメバチの駆除関連の質問ではございますが、地域によってはクマンバチやカメバチとも呼ばれ、国内に広く分布するハチで、夏から秋口にかけて全国各地で発生しております。厚生労働省の人口動態調査によれば、平成７年から16年までの10年間に全国でスズメバチなどのハチにより死亡した人は277人に及び、その８割が男性ということであります。 現在、スズメバチに関する業務につきましては、町民生活課におきまして問い合わせや相談に応じているところでありますけれども、自宅や近所で発生するハチまたはハチの巣の駆除につきましては、議員からご指摘があったとおり防護服の貸し出しを行い、土地や建物などの所有者または管理者みずからの責任におきまして処理していただくこととしております。 また、必要によっては専門業者を紹介しているところでありますが、昔ながらの結びつきが強い地域でもありまして、隣人や親戚が好意で駆除したという話もよく聞くところであります。ではありますが、高齢化が進み、隣人や親戚の好意にも限界があるということも事実でございます。 ご質問にあるように、スズメバチの特徴として日陰で涼しい場所を好むことから、主に軒下などに巣をつくることが大半であります。したがいまして、ハチの危険もさることながら、加えて高所作業という危険もございます。既にハチの駆除を行っている自治体の例を見ますと、職員の安全が確保できる場所に限って対処しているようであります。 しかしながら、所有者や管理者がすぐに駆除できないという実態も十分に予想されますし、児童や地域住民に多大な危険を及ぼすおそれも懸念されますので、住民の安全確保が第一でありますので、他市町村の取り組み状況なども参考にしながら、その対応を検討してまいりたいというふうに思っているところであります。 実は、昨日も合川集落での駆除ということでありまして、きょうはお礼に来ていたという話ですね。もうちょっといるのでお願いしたいというような話も、きょう副町長のところに来ておりました。そんな状況であります。 参考ですが、阿賀野市では容易な場所に限り職員が対応、さっきも言っておりますが、なかなか職員での対応といっても危険な箇所にまでは及びませんので、容易な箇所における対応では実費1,000円をいただいているというようなことでありますし、新潟市は実費で2,100円というようなことであります。 では、容易な場所という定義でございますが、巣が３メートル以内にあって容易に確認できる場合とか、屋根裏など駆除のため家屋の一部を取り壊すことのない場所というようなことでございまして、また、通勤・通学路、ハチの巣の周囲10メートル以内に住民が頻繁に立ち寄る可能性があるところというようなことで対応しているということであります。 一般的にでしょうけれども、料金の関係について行政が直接徴収する場合には1,000円から2,500円、行政から業者に委託した場合は5,000円から５万円ということで、５万円はかなり危険が伴う場所ではないかというようなことであります。対象経費の２分の１、上限5,000円から１万円というようなことで、委託業者を指定して申請による補助金を交付しているというようなケースもあるようでございます。 また、委託業者関係については、市町村で委託業者を指定して紹介するケース、あるいは新潟県の状況では、県庁の衛生関係の指導のもとで社団法人新潟県ペストコントロール協会を結成、県内の16業者が会員として加盟しておりまして、料金は３万円からということで、状況により処理料が異なるようでありますが、こんなことが参考にされていることもあわせて答弁とさせていただきます。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 渡部英夫君。
◆７番（渡部英夫君） 最初に答弁をいただきましたハザードマップの関係でありますが、何分にも、例えば私が住まいするところの五十島なんかは非常に地形が複雑で、指定された場所まで行き着くのがこれまた大災害になったときは大変だということで、この辺はこまめな集まり場所、避難場所をサブ的に考えておいていただいてもいいんではないか。こういうところは私どもが住んでいるところだけじゃなくて町内各所にあろうかと思いますので、１カ所に限らずサブ的なものもご用意いただければと思っております。 それから、スズメバチの件でありますが、行政が対応するというのは、職員にやってくれという話ではありませんで、これは私の手元にあるインターネットで引っ張ったんですが、
大和市のスズメバチ駆除要綱というんですか、こういう要綱をつくって対応すると。例えば、来たものについては業者に紹介してやる。例えば、表にむき出しになっている巣だけじゃなくて、壁に入ったり板の間に入ったりというのもあるわけでしょうから、そういうものについては板をはいだら、その修理については当然所有者が負担するというようなやり方をとっているみたいでありますが、何せ高齢の方が多くなってきて、ハチに刺されてそれで一巻のアウトというような話ではまた困りますので、この辺もひとつ対応をお願いしたいと思っております。お願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 最初のハザードマップに関連する、いわゆる災害防止対策でありますけれども、阿賀野川の増水というのについては、今白崎橋の下のＰのところに、何メートルという水のかさがあるような目印をつけてもらっておりまして、あれはなぜああいうことが必要かというと、今までの経験からしますと、揚川ダムでの放水量が何千トンになるとどの辺に水が来るということの目安になるんですよ。それを私どもかつてはプログラムではないが時系列にずっと並べておりまして、何時何分どこどこにどのぐらいの揚川発電所の放水量が幾らになったときには、どことどこが最初に水が上がってくるというような目安にしているわけでありますが、そういうことで対応するというようなこともできますので、これらも参考にしながら、やはり今後の対応というのは十分考えていく必要があるんだろうと思いますし、また、やっぱり激しい降雨の場合には消防団の皆さんのご協力を得ながら、警戒区域の巡回というのが一番効果的ではないかというようなことも思われますので、そういう対応をとれるようなことをしていく必要があるかなと思っております。 それから、ハチの対策についてはおっしゃるとおりで、なかなかいろいろな条件がございますので、そういう対応ができる即対応できるには、ある意味ではそういった要綱も必要ではなかろうかなと思いますし、要綱をつくっただけではなくて、どこに話をすればいいのかという一般の皆さん、これから高齢化していくとなおさらそうなんですけれども、そういう窓口といいますか、そういうことが一番問われるかなと思いますので、十分それに対応できるよう検討する必要があるというふうに認識をいたしております。
◆７番（渡部英夫君） 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤信也君） 以上で、７番、渡部英夫君の一般質問を終わります。
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△清田輝子君
○議長（遠藤信也君） 次に、清田輝子君。 〔３番 清田輝子君登壇〕
◆３番（清田輝子君） ３番、清田輝子です。よろしくお願いします。 皆さん、お疲れさまでした。私も疲れました。10番まで待っているのは本当に疲れますね。10番で終わりだそうですから、もう少し待ってください。 それでは、私の質問事項、３点お願いいたします。 鹿瀬診療所の医師不在に早急な対策をでございます。 まず１点目、10月より現在の小川先生が体調不良のために退職となります。その後、どのような対策にて患者対応となるのかお聞きいたします。先ほど、町長の行政報告の中でも医師の確保の件がございましたが、改めてもう一度お聞きいたします。 小川先生のお話によりますと、小川先生はこの９月でおやめになって、10月からは今度勤務が変わるそうでございまして、今現在石橋先生が補佐しておりますが、小川先生のお話によりますと２・２・１の体制で診療所の運営を行うということでございます。小川先生が２日、石橋先生が２日、あとまだ決まっていない先生が１日ということでございます。 阿賀町は高齢化が大分進んでいまして、皆さん大変医師がいないということに対して不安でございます。小川先生のお話によりますと、小川先生は東京からの勤務となるということでございますが、これは本当でしょうか。そうしますと、先生は東京からとなりますと、前の日来るのか、その当日来るのかわかりませんけれども、通勤費やら手当やらが大変高額になってくるのではないかなということでございますので、この医師不足の今、町長初め職員の方々は医師確保に大変苦労していると痛感いたしております。ただ、年々高齢者だけがふえてきます我が町でございますので、安心で暮らせるまちづくりのためにも合併したのでありますから、町民の不安のないような医療体制をどのように行うのか、お聞きいたします。 それから、２点目でございますが、地上デジタル放送の切りかえ準備を万全にということでございますが、2011年７月24日から現在のアナログ放送から地上デジタル放送に切りかわります。当町は高齢者が大勢でございますので、ことしの何月ごろでしたでしょうか、各地域におきましてこの地上デジタルの説明会は行われたんでありますが、しかし、各集落には高齢者が多うございまして、質問と説明が余りよくわからないということでしたので、新しいテレビを買わなければテレビを今度は見られなくなるのかという話がいろいろと出てまいります。説明会には行っているんですが、やはりいろいろな片仮名用語が出てきますので、これはわからないので聞いてくれないかということでしたので、私も勉強させていただきたいと思いますので。 今現在利用しているテレビは何もしなければ見れないわけですよね。チューナーが必要だと思います。このチューナーが必要でありますが、地デジの対応のできるリモコンも必要となると思います。受信した電波をアナログテレビで見られるようにする、交換する機器のチューナーが必要となることを高齢者世帯に説明を、各集落におきましてまたしていただきたい。それとも、回覧か何かでもっと高齢者のわかりやすいような形で一度、回覧なり各集会におきましてしていただきたい、そういうふうに思うのでありますが、これはいかがに思いますか。 それから、３点目でございますが、今農家は稲の刈り入れどきになってまいりましたけれども、猿被害にて今悲鳴を上げております。私も先日、急遽電さくをしたわけでございますが、今電さくの補助はできないのかなというふうな、各集落におきまして声が上がってきております。今、猿による農作物の被害が深刻化している我が町ですが、圃場を囲む形で私は電さくを設置しました。山側のほうになりますと、本当に被害が大変でございます。私のほうも１時間で本当に田んぼの３分の１がやられましたので、今のところ電さくをしましたら電さくの効果は高く、設置をしたところには被害はありませんが、周辺の未設置のところは被害が発生しております。電さくは国の鳥獣害防止総合支援事業でもあります。これを補助していただくわけにはまいりませんでしょうか。 今、猿ネットの補助はしてありますが、今の猿は学習能力があるのかどうかわかりませんけれども、もうそのネットでは効かないんです。それにつきまして、町ではどのようなお考えかお聞きいたします。 ３点お聞きいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、清田議員さんにお答えをしてまいりますが、まず初めに、鹿瀬診療所対策につきましては、医師不足を含めてこれまでも何度もお話をさせていただきましたが、行政報告でもお話をさせていただいたところでありますが、重複しても改めて申し上げます。 小川先生のご都合により常勤体制を維持することができなくなり、今後さらにご自身の担当する診療日を縮小していくことを希望しております。このため、当面本年度の運用方策といたしましては、新たに代診の医師を確保した上で、診療日を継続していくということにいたしたわけであります。これはまさに石橋先生であります。 具体的には、鹿瀬診療所の今月の診療については、福島県田島の
石橋勇喜先生、代診医として木曜日と金曜日の診療を担当していただきます。それ以外の月曜から水曜日については、小川先生から従来どおりの診療に当たっていただくことにしております。９月ですよ。先生は東京から通勤するんではありません。これからも高清水から来てくださるということであります。たまには当然帰るわけですから、その辺は帰る日が多くなろうかと思いますが、そういうことであります。 また、小川先生は10月以降の診療日はさらに縮小したい意向でありますので、現在もう１名の代診医を確保するため県内の医師と調整を行っており、常勤医師が確保できるまでの間の診療体制の確保を図ってまいります。この代診医について具体的には、まだちょっと氏名は明かせませんが、ほぼ決まりかけております。ということで申し上げたとおりにやっていけるものというふうに思っております。 しかし、何度も申し上げますように県全体で見ても医師の充足率が
全国最下位クラスのわけでありますから、この常勤でお願いできる医師を県内に求めるということはかなり困難な状況でありますので、探す範囲を県外にも広げたと。そして、県医師対策の情報を発信して、また私どもの状況を発信しながら、全国から医師を募りたいということで、これはもちろん山間地の地域医療に関心を持っていただく働き盛りの現役医師をターゲットとして、インターネットを活用して、関東方面などを中心にして募集をしてみたいということでありますし、私どもの地域医療に対する意欲的に取り組んでいる姿というものを見てもらいながら公募していきたいというふうに思っているわけでございます。 日出谷地区の医療体制につきましては、６月議会でも申し上げておりますように、地域の方々、地元での診療を受けることができなくなり、通院にかける負担をしていることは承知しているところでございます。常勤できる医師の確保を実現した上で、高齢化の進む山間地域における医療体制をさらに充実させていきたいというふうに思っております。また、通院困難な患者さんは約30名ございまして、訪問診療や往診については小川先生が担当しておりました。その後の鹿頼診療所の受診数も月当たり100人近く増加しておりまして、時には福祉バスなどで地域ぐるみで通院されるケースもございまして、そのようなときは帰りのバス時間に合わせたりするのに多少混雑することもあるようであります。 日出谷地区では、福祉バス等により津川病院や町診療所、民間医院などへの通院距離の拡大を余儀なくされていることでございますので、通院時間なども負担も増したことや、地元地域に医師がいないということは十分認識しております。そういうことも含めて、町の各診療所の運営方法の見直しや医師や医療スタッフの拡充ができることを、早急に取り組みをして、これらの巡回診療が可能になるように努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。これは、日出谷地区のみならず阿賀町内では高齢化集落、無医地区など多くあるわけでございますので、全体的な対策を講ずる必要がございます。そういう取り組みをしていく所存であります。 また、巡回診療、訪問診療、こういったことにも重点を置きながらやっていく必要があるんじゃないかということもございますし、一つはやっぱり軽度の方でそう毎日受診する必要もない方もあるんですよね。こういう方は、先ほど猪俣議員さんにも申し上げましたように、保健師なり職員なり、そういった方がチームを組んで訪問し、そしてその状況を見て元気づけるといいますか、そういう見守りをすることによって、ある意味ではその部分も軽減されるんですよね。そういうことも実現していく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、あわせてそういったことも実現できるように、努力をする必要があると考えております。 ２点目の地上デジタル切りかえ準備についてでございますが、おっしゃるとおり、2011年７月24日からこのデジタル放送に切りかわる予定になっておりまして、ことしの２月末から春先にかけまして、全集落を対象に行った情報ネットワーク住民説明会や町の広報紙において町民の皆様に周知を図ってきたところであります。各局のテレビでも放送されているところで、地上デジタルに切りかわるということについては、町民の皆さんもほぼ知り得たのではないかと、こう思っているわけでございますが、国のほうでも全国各県に地デジ移行をサポートするテレビ受信者の支援センターを設置しておりまして、県におきましても、この支援センターが設置されておりまして、県内全域において６月から、上越市を皮切りに地デジ説明会が実施されてきております。 本町におきましても、11月ごろに計画されております。町民の皆さん、特に高齢者の皆さんを対象とした説明会を町内４カ所で計画しております。この説明会にも参加していただきたいと思っているところでございます。現在、整備しております新しい告知システムなどを使用した中で機会あるごとに啓発に努め、地デジ切りかえの準備に万全を期していきたいと思っておりますが、おっしゃることは、高齢化ですから、こういう説明会にはなかなか出れないだろうと思います。それにいかに手を尽くしていくかということですから、ＩＰ電話の使用方法とあわせて、そしてまた地域の個々のテレビの状況、これはチューナーによって見れるということも言われておりますので、その辺もあわせたきめ細かな説明が必要なんだろうというお尋ねでしょうから、これに対応していく準備が必要だろうと思っているところであります。ぜひこれはそういう形をとっていきたいと思いますが、職員で全部対応するというのもなかなか大変でしょうから、これを何とか雇用の一環も加えて、こういうことができる人を養成してやるということも必要ではないかと。これは長い期間必要であろうかなと思っておりますので、今担当課長にも指示しているんです。そういうことでやっていきたいと、こう思っております。 猿害対策について、電さくの補助でありますが、これは猿ネットとかいろいろな助成をやってきたわけでありますけれども、根絶するには至っておりません。おっしゃるとおりで、これからは本当に電さくが一番効果的なのかどうかということだろうと思います。そして、しかもこれが一番取り組みやすい防御策なのか、そういうことも加えた上でこれを補助対象にしていくということも必要なんだろうと思います。そういうことでは、これからの取り組みもしていきたいと、こう思っております。 現在パトロールによる撃退効果ですね、これによっては８月10日までに約80頭の捕獲がされました。実績があるんですね。しかし、80頭と言ってもどの程度のものなのかということでありますから、これは、対策は猿知恵と人間の知恵比べかなというふうにも思っておりますので、大変なことだなというふうには思いますが、しかし、粘り強くこの対策をとっていかなければならないという認識はございますので、できるだけ早く実証といいますか、検証させていただいて、電さくの補助というものも対応せざるを得ないだろうなと、こういうふうに思っておりますので、前向きに検討させていただきます。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 清田輝子君。
◆３番（清田輝子君） １番の診療所の件につきましては、早急に医師の確保をお願いするわけでございます。２番目につきましても、また高齢者ばかりですので、もう一度詳しい説明をお願い申し上げます。 ３点目の猿の被害でございますが、これは特に山側のほうに猿が出るわけですから、今産業課の方に見ていただければわかりますが、水沢の栗山というところがあるんですよ。そこが大体1,000メートル以上、このたび電さくをやりまして、１つの田んぼを上から下まで全部囲ってしまったんです。1,000メートル以上、2,000メートルぐらいありますかね。それを皆さん、田んぼを持っている方々と出し合って電さくを囲いました。これも大変高いと思います。８万円かそれくらいかかるそうですから、600メートルの線が五、六千円するんですよ。ですから、皆さんお金を出し合って１つの田んぼをやりましたので、もしよろしかったら役場のほうで見ていただきたいと思います。 田んぼだけじゃなくて畑があるんですよね。畑が１つの被害をこうむっているものですから、ジャガイモとかトウモロコシとかいうのはやはり猿が入りますので、できましたらその補助をお願いしておきたいと。ただしそれは電気ですからすごいビリビリきますよね。ほんのちょっとズボンに触っただけでもすごいきます。私もわからないで飛び越えましたら、触ったらビリビリきましたもので、その危険性も多分あると思いますけれども、それはともかく置きまして猿対策がまず大事でございますので、そういう補助対象をよろしくお願いしたいと思います。 私の質問をこれで終わります。皆さん、ご苦労さまでした。
○議長（遠藤信也君） 答弁は。
◆３番（清田輝子君） 答弁は要りません。わかりましたので。
○議長（遠藤信也君） 以上で、３番、清田輝子君の一般質問を終わります。 審議の途中でありますが、本日の一般質問はこれで終わります。 なお、あすは一般質問の終わってない方から行います。
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△散会の宣告
○議長（遠藤信也君） これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１９分...